川崎建設業協会と懇談しました。

　７月７日(火)一般社団法人川崎建設業協会から14名が参加され、市議団は以下の内容について同会と懇談し、要望を伺いました。

１．資機材価格高騰への対応について　【新規】

２．働き方改革及び人手不足への対応について

３．履行場所における施工環境の改善について　【新規】

４．ＰＰＰ・ＰＦＩ事業の発注について　

５．議会承認を必要とする建築工事に係る発注下限金額の見直しについて

６．発注標準金額引き上げに伴う発注件数の適正化について　【新規】

７．余裕期間制度の更なる拡大実施及び適正な工期設定について

８．「災害時協定等締結団体」の会員に対する入札参加資格におけるインセンティブについて

９．工期が複数年度にわたる工事の前払金について

10．多種多様なインセンティブ発注の試行について

　中東情勢の影響で、シンナー、塗料、塩ビ管、断熱材などの資材が手に入りにくくなっている。値段も上がり、一度上がると今後下がらないのではと危惧している。などのお話がありました。市議団は、市長に対して物価高騰対策のために、市独自で補正予算を組むことを求めた報告をし、今後も出された具体的な要望に対し、地元の中小企業の仕事を確保し、労働環境を守るため取り組んでいくと述べました。