神奈川県弁護士会川崎支部と懇談しました。

  7月6日(月)に日本共産党川崎市議団は、神奈川弁護士会川崎支部と懇談しました。貴団体から、以下の要望が出されました。

１、​成年後見制度利用支援事業のさらなる拡充

① 収入要件の緩和、ないし収支状況から助成を認める例外的判断の導入

② 被後見人等が施設等入所者の場合の報酬助成額を在宅の場合に近付けていくことを昨年に引き続き提案いたします。

２ 川崎市の各区役所にて開催されている弁護士相談の利用促進について

① 各区役所の相談担当者の増員（１名程度）

② 高津区及び多摩区以外の区役所における午後の相談枠の新設等、増枠を要望します。

横浜市では、各区役所で実施されている法律相談とは別に、市庁舎においても予約制の法律相談が実施されています。川崎市も現状の区役所相談で速やかな予約が出来なかった場合の受け皿として機能し、夜間に相談したいという市民のニーズに応えられるような、市庁舎における法律相談の新設を要望します。とのことでした。

市議団は、市民の安心につながる弁護士相談・法律相談の拡充や、成年後見制度の利用支援は大切なことと認識し、今後も取り組みたいと述べました。

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