川崎のよりよい保育・子育てを考える会と懇談しました

　7月14日(火)に日本共産党川崎市会議員団は「川崎のよりよい保育・子育てを考える会」の皆様と懇談し、要望等を伺いました。同会からは8名の方が参加されました。いただいた要望事項は以下の通りです。

1「すべての年齢で、配置基準の改善を進めることについて」

保育士配置基準が2024年に76年振りに、4 ・ 5歳児30人に1人の保目士が25人に1人の保育士に、3歳児が20人に1人が15人に1人に改正されました。前進ではありますがまだまだ保育現場は厳しい状況にあります。行き届いた保育を進め、災害や地震が多い国でこどもの命を守る保育ができるために、すべての年齢で改善を求めていきたいと思います。

子どもたちに健やかな保育を保障し、保育士の労働過重を改善するために配置基準を見直し、改善する必要があると考えます。特に現場から強い要望がある1・2歳児について、現状はまだ6対1のまま据え置かれ

①すでに5対1で保育している

② ICTを活用している

③平均経験年数が10年以上などの条件を満たした場合に加算措置を行うとされており、 ハードルは高いと考えます。このような条件は廃止し、まずは配置基準を5対1にするよう国に求めてください。また国待ちではなく市として独自に条例改正することを要望

します。

市内の保育園で民問、公立を含め何力所が5対1の加算を受けているのか調査を求め把握してください。

2 「定員割れについて」

川崎市は2026年4月に待機児童が0と発表しました。しかし認可保育園に申し込んで入れなかった保留児童は1081人もいます。一方定員割れの認可保育園が多数みられます。希望する認可保育園に入所できるようにできないか当局に求めることを要望します。なぜ受入れができないのか園まかせにせず、保育園の要望を把握し対策をとってください。

3 「こども誰でも通園制度」について

2026年度から本格実施になりましたが、

①こどもの命、安全が守られているか

②在園児への影響がないか

③保育士や事務の負担が過重になってないか

④責任の所在が明確になっているのか

の観点から実態調査を行い、現場の意見をしっかり把握し課題を明確にして対策を図るように、市に要望してください。

4 「付加的保育」について

付加的保育サービスの狙いは、保育ビジネスへの市場拡大です。

こどもを儲けの対象として幼児教育営利企業の参入機会の拡大を図るものです。

付加的保育サービスによる実施徴収を認めているのは、県内では川崎市のみです。「選ぱれる保育園に」「他園との差別化」等少子化の影響で園児の奪い合いになっています。

すべての子どもに等しく保育が保障され、貧富の格差に左右されることなく自治体の公的 責任を守ることが大事です。

保護者の経済的負担によって受ける保育サービスに格差がつくことはあってはならない と老えることから付加的保育の導入には反対ですが、国が規制緩和をしている中で、少な くとも歯止めになるように以下を求めます。

保育所保育指針の基本原則に即した内容でかつ指導計画に位置付けること、特に低所得世帯に対する配慮、現在実施している保育との関係性などについて、事前に市としっかり協議を行なっているか、保護者への説明状況などを把握してください。

5 「給食の外部委託」について

今年度から公立保育園の2歳未満の給食の外部委託が認められました。これは公的保育の縮小につながります。

全園で展開しないように求めます。

　懇談では、国の配置基準は前進したが、一年を通じてゆとりある保育を行うにはまだ厳しい現実があることを現場の声と合わせてお聞かせいただきました。また、低年齢児の保育料が高く、保護者にとって大きな負担となっていることも伺いました。

　市議団では、この間に把握してきた保留児童の定義の問題や市内民間保育所の保育士配置の問題などもお話させていただき、引き続き保育・子育ての充実を求めていくことをお話しました。