「川崎市学童保育の会」と懇談を行いました。

7月２日(木)に日本共産党川崎市会議員団は「川崎市学童保育の会」の方々と懇談し、要望等を伺いました。同団体は、学童保育に関わる１０の施設などで構成された団体で、この日は代表して７名の方が参加されました。

要望内容は以下の通りです。

『放課後児童健全育成事業の届け出をしている自主学童保育に対して、同事業費の国庫補助金の給付を受けられるよう制度を整備し、他の自治体と同様に川崎市としても予算措置をいただけるようお願いいたします。』

【理由】

1.現状の保育「量」への対応が大規模化を招いています。

　学童保育を必要とする児童数は全国的に近年増加傾向にあります。川崎市も例外ではなく、今後も増加が予想されています。横浜市では量の増加にクラブ数増設で対応していますが、川崎市では、施設数に大きな変化がないため、大規模化するわくわくプラザが増えています。敵利用登録者数が120人を超える大規模校では、条例基準に基づく専用区画面積の確保が物理的に難しいと考えられます。

2.川崎市が目指す、子どもの居場所づくりに貢献しています。

　子ども・保護者のニーズが多様化すなか、川崎市の自主学童保育は、保護者同士が支え合い、地域の力を借りて、子どもたちの生活の場を支えてきました。子どもたちは経験を通して、子ども同士・大人との信頼関係を築いていきます。これは、自主学童保育が、川崎市が目指す「子ども孤立・孤独から守り、健やかに育てるための居場所」づくりに貢献することができる貴重な資源であることを表しています。

3.他都市の学童保育との格差が広がっています。

　国庫補助金の給付がないため、全国的にみて川崎市の自主学童保育の利用料は極めて高額です。他都市との学童保育の格差を広げないためにも、保護者の経済的負担軽減に適切に配慮をお願いいたします。

　市議団からは、大規模化したわくわくプラザを視察した経験もお話し、月額3万円を超えることもある自主学童の保育料引き下げ、保護者への自主学童事業の紹介を市としても行って欲しいなどの現場の声を市政に反映していくことをお話ししました。