予算の使い方を改めれば市民の願いを実現する財源はあります。
政令市トップの豊かな財政を市民要求の実現に使う市政運営に転換を。
川崎市の一般会計予算は約7・4千億円です。このうち、わずか数%の使い方を変えることで市民の切実な要求は実現できます。
川崎市の財政は政令市トップが続き、2016年度以降は財政力指数が1のため、国からの地方交付税が不交付となるほど豊かな財政となっています。この大きな内訳を占めるのが市民税ですから、豊かな財政を市民要求に使うのは当然です。その立場から共産党は毎年の予算組み替えを財源も示して提案してきました。
市民の切実な要求実現はわずか292億円でできる
認可保育園82カ所1万人分増設に必要な財源は約18・3億円、1年に10カ所建設する場合約2・18億円(一般財源約1・48億円、市債約0・7億円)、特別養護老人ホーム40カ所4800床増設は約326億円、1年で10カ所つくる場合約81・45億円(一般財源10・95億円、市債70・5億円)、子どもの医療費を所得制限なしで中学生まで無料化するにはあと16・5億円、私立幼稚園の入園料補助創設に約7・1億円、小学校給食無料化約37億円、35人以下学級実現に約11
億円、低所得の障がい者の医療費無料化に約1・2億円、介護保険料を据え置くのに11・5億円、介護援助手当の復活6億円、高齢者医療費助成(67歳~74歳までの医療費の本人負担を1割に)約74・5億円、後期高齢者医療費無料化約96億円、国民健康保険1世帯年額1万円減額に約19億円、これらを全部実現しても必要な一般財源は単年度では約292億円にすぎません。(下図参照)
不用不急の大規模事業には約1700億円も
福田市長のもとで加速・拡大する大規模事業費は、臨港道路水江町線に540億円を含む川崎港湾計画で約870億円、羽田連絡道路建設に約300億円、東扇島堀込部埋立事業に約240億円、川崎アプローチ線事業に約300億円など、総額約1700億円にものぼります。市民要求に使うお金がないわけではありません。税金の使い方が間違っているのです。
また、減債基金への過大な積立金の中から当面使用してもまったく問題のない1000億円も財源としてあります。このお金があれば、市民の要求はかなりのものが実現できます。
豊かな財政を市民要求に使う市政に
税金の使い方を保育園・特養ホームの大量建設や住宅リフォーム助成の創設などで福祉型投資に転換して地域経済を活性化させ、新たな雇用創出で税収増をはかる.こうして、くらし重視・内需中心の成長戦略を進めることによって川崎市内で安定的な経済成長の好循環を実現して歳入を増やすとともに、不要不急の大規模開発への支出を中止・凍結するなどの歳出の抜本的な見直しで財源を確保すれば、市民のさらなる切実な要求を実現することは充分可能です。
日本共産党は、市民のみなさんと力をあわせ、全力をつくします。