4、市民の命と健康を守るために国民健康保険料の引き下げを
国民健康保険には年金暮らしや自営業の方が加入しており、また、リストラ、非正規労働者の増大により、国保加入者の増加に伴い、国保料滞納者も増え続けています。2017年度、市内の国保加入の18万6150世帯のうち、総所得300万円未満は15万8129世帯で加入世帯の約85%に達するなど国保加入世帯の貧困が広がっています。差し押さえも4345世帯にものぼっています。※表参照
2018年度から国保の広域化が実施され、国民健康保険事業は県と市での共同運営になりました。都道府県から市町村に、給付費抑制、収納率向上、法定外繰入解消を「指導」させるというのが制度導入の狙いです。共同運営になった初年度、2018年度の改定では、神奈川県から示された標準保険料率により保険料額の試算を行うと、全ての世帯において保険料の増額となることがわかり、国も保険料に与える影響について十分に配慮をするようと法定外繰入を認めました。その方針のもと川崎市も一般会計から一定の法外繰入をおこない、保険料の上昇を抑えました。今後も法定外繰入を継続すること、国の財政支援である定率国庫負担金を保険料低減のために活用するなど低所得者層への負担軽減などをとることが必要です。
保険証1枚で医者にかかれるという日本の国民皆保険制度は、すべての国民に医療を保障するはずの制度です。国民健康保険料の引き下げへ知恵と力を絞るときです。
《お約束》
- 国民健康保険法の「国民保健の向上に寄与する」という立場を自治体として堅持するよう徹底させます。
- 高い国民健康保険料の引き下げのため、国庫補助金の大幅増額を要求するなど力をつくします。当面、川崎市として一般会計からの繰り入れで1世帯年額1万円の引き下げを図ります。
- 資格証発行は滞納の理由を精査し、一律的にしない。短期保険証の方が保険料を誠実に分納している場合には正規の保険証にもどします。
- 国保料の減免規定を拡大し、納付窓口も含め、市民に減免制度を広く知らせます。
- 難病患者への療養費補助を復活します。
- 肝炎インターフェロン、関節リウマチなどの高額医療費の補助をおこない、公費医療制度の充実をはかります。