民主青年同盟と懇談会

７月１４日、日本共産党川崎市議会議員団は、「日本民主青年同盟神奈川県委員会」（増田あゆみ委員長）と懇談し、青年の状況について話し合いました。

同会は、「青年お仕事実態調査」（アンケート調査）を行いその結果をまとめて公開しています。アンケートは、「生涯ハケン」をおしつける労働者派遣法の改悪、「残業代ゼロ」を合法化する労働時間規制の撤廃が狙われ、青年の生活は苦しくなっていくばかりの中で、多くの青年の実態と声を集め、国や自治体に青年の労働実態を届け、改善に向けて役割を果たせと要請することを目的に取り組んだと述べています。

調査は総計５０１人から回答を得ています。最低賃金が守られていない５％、有給休暇がとれない３４％、残業代が全くまたは一部しか払われていない４６％、など労働者の基本的権利が守られていない実態が報告されました。

職場や生活の状況について「おかしい」と感じていることに、人手不足３９．７％（重複以下同じ）、低賃金（３２．９％）、労働時間が長い２３．４％、税金が高い２３．４％、休み・育給がとれない２１．０％などが上位を占めており、報告書は「労働時間に関わらず、人手不足と回答する人が多かった。新規採用がされない。一人の負担が大きくなってきている」「３割以上が賃金が安いと回答、まともに生活するには残業しかなとの声もあった」「７人から８人に１人の割合で残業代が出ないことへのかいとうがあった」と特徴をまとめています。

このアンケートで「夜１０時に退勤のタイムカードを押したあと、１１時、１２時まで仕事をさせられた」「『商品が売れなかったら水着になれ』と言われた」など、深刻な高校生アルバイトの実態や、「ミスしたら殴られ頭を踏まれ怖くなって辞めた」「入社すると『個人事業主』にさせられ歩合制に。研修費、交通費は自己負担にさせられた」「魚民。休日出勤がタダ働き。１ヶ月以上休みなし。１日１８時間以上の勤務。パワハラ」など青年を強制・搾取する無法なやり方も明らかになってきています。

議会で共産党は、労働者の権利を学べる厚生労働省のリーフレットを市立高校全生徒分配布するなどして、労働者の権利の周知徹底をはかるべきと主張。労働者を過酷な労働に追い立て、モノのように使い捨てるブラック企業への対策として、「キャリアサポートかわさき」でも、違法行為をつづける企業の求人は拒否すべきとただしました。

今後、県とも協力してリーフレットを全校にひろげることや、街頭労働相談など相談窓口をひろげることなども話し合われました。

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