学童保育連絡協議会と懇談会

７月１４日、日本共産党川崎市議会議員団は、「川崎市学童保育連絡協議会」（岩淵康之会長）及び「建交労川崎学童保育指導員支部」（田中千景執行委員長）と懇談し、同会等の要望事項について話し合いました。

同会等は、「子ども・子育て支援新制度ができ、川崎市放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準に関する条例が施行されました。しかし、市の対応はまったく変わらず、いままでやってきた学童保育所が条例を遵守するためにかかる費用すら出そうともしません。このままでは、保護者や、特に指導員が疲弊していくだけではないかと思います」と述べ、次のことを要望しています。

１、「子ども・子育て支援法」の趣旨に則り、自主運営の学童保育所を放課後児童健全育成事業の国庫補助対象になるようにしてください。

２、「川崎市放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準に関する条例」を遵守するためにかかる費用を川崎市が負担するようにしてください。(面積基準を守るための引っ越し費用や家賃、施設改善にかかる費用、放課後児童支援員の増員にかかる費用、研修費用、等)上記に関わらずとも、何らかの補助金が出るようにしてください。）

３、AEDが設置されるようにしてください。

共産党は、これまで、わくわくプラザ事業と学童保育事業をそれぞれ個別事業として位置づけるとともに、「自主学童保育」への財政的支援も市に求めてきました。

会は、現状では条例の面積基準を満たさない自主学童施設は２箇所あり、猶予期間内に移転できなければ定員を減らす方向に進まざる得なくなり、保育料値上げにつながると訴えました。指導員の研修についても時間数は決まっているが、近くで受けられるかわからない状況です。

指導員から「学童がなくなるならここ（川崎）にいる理由がない。実家に帰ろうかと考えてしまう」「子が成長して親に反発しても、学童の指導員になら親に言えないことも愚痴って聞いてもらうことができる。そんな学童保育を」と若い親からメールをもらったと発言がありました。

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