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精神障害者地域生活推進連合会と懇談
７月１４日、日本共産党川崎市議団は、「川崎市精神障害者地域生活推進連合会」と懇談し、同会の要望事項について話し合いました。
同会は
（１）自立支援医療、障害者手帳、障害福祉サービス、ふれあいフリーパスなど、更新手続き・書類の提出や受け取りに限っては、川崎市内であれば、最寄りの区役所でも出来る様にする。
（２）市内に住んでいる当事者の方の主な移動手段はバスであることが多いことから、屋根のあるバス停やベンチの設置等の整備をおこなう。
（３）川崎市内に夜間の精神科救急の体制を整備する。他科救急において、精神科の通院を伝えると受け入れてくれないケースが見られることから、関係医療機関等へ働きかけてほしい。
（４）予算に関わる変更については予算作成に間に合うよう通知する。運営に大きな影響が予想される変更が検討されている場合には、該当する事業所、法人に事前に通知の上、意見聴取の場を設ける。
（５）長期入院者の地域移行を推し進めるために、厚労省省令に基づく地域移行支援型ホームの特例規定の導入については、病院や地域の声も取り入れながら、次年度以降も慎重に検討する。
を要望しています。
共産党は、提案された書類の手続きは最寄り区役所で受け取れることは望ましいので調査・検討する、バス停については道路事情もあるので具体的要望箇所について関係局と交渉するなどの見解を述べました。
精神障害者の救急医療体制については市内に必要なベッド数の整備目標を持ち、医師・看護婦の確保のため必要な支援を行うとともに、他科診療には市立井田病院と多摩病院に精神科病床を設けることをこれまで提案しています。また、予算変更では、市の単独加算を10％から５％に半減させたことについて３月議会で取り上げ削減の中止を求め、６月議会では市内事業者の削減影響を把握し具体的手立てを求めまてきました。
