議会報告
大企業にリストラ中止を要請をすべき～12月議会で佐野議員が代表質問
12月6日、日本共産党を代表して、佐野仁昭議員（川崎区）が質問を行いました。
佐野議員は、電機・情報産業で違法・非道なリストラが広がっている問題で、市内に事業所を持つNECがすすめる１万人のリストラ計画で実際に行われている無法な退職強要の実態を明らかにし、労働者と家族を守るために、市長が当該企業にリストラの中止を強く申し入れるべきと求めました。
5月から7月までに合計11回もの面談を受け退職が強要されたNECのシステムエンジニアは、「会社はやめません」と100回ぐらい言っても面談は続けられ、「面談は苦痛なのでやめてほしい」と言うと「面談は業務の一環だ。拒否するなら業務拒否になる」と言って面談を強要し続けられました。国会ではこうした繰り返しの退職強要は違法であると厚生労働大臣も答弁しています。
市長は、「関係法令を踏まえた上での高度な経営判断等に基づいている」「玉川事業所では平成10年約5千人の従業員が平成24年3月までに1万6千人に増えており…市長としてもありがたいこと」と答弁。社会問題になっている異常な退職強要を許容のするどころか、問題の企業が社内事情で他から集めた従業員数増を「ありがたい」と述べる政治姿勢を示しました。
佐野議員は、退職強要が適応障がいや自死者を生み１万人のリストラが何万人もの家族の生活を壊していることを指摘して、住民の福祉の向上のために働くことが第一の使命である自治体の長としてこのような雇用破壊を許さずリストラをやめるよう断固たる決意を示すべきと強く要求しました。
