認定低炭素住宅制度で市内中小建設業者支援を～12月議会で佐野議員が代表質疑

12月12日、追加議案に対して佐野仁昭議員（川崎区）が代表質疑しました。
川崎市手数料条例の一部改正案は、低炭素化のための建築物の新築等に関する計画の認定の申請に係る手数料の新設等をおこなうものです。
佐野議員は、市内経済の活性化、市内建設業支援の立場から、認定長期優良住宅と合わせて認定低炭素住宅の制度に市内の中小建築業者が対応していくための川崎市の支援策について質問しました。
まちづくり局長は、中小工務店の技術力向上への配慮が求められており、国で大工、工務店等を対象とした施行技術向上を目的とした講習会が検討されており、川崎市として関係局と連携して制度等の周知をはかっていくと答弁しました。

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