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第7回中小企業のまち民間サミットに参加
11月28日、29日と国労大阪会館（大阪府大阪市北区錦町２－２）で開かれた第7回中小企業のまち民間サミットに共産党川崎市議団から石川建二議員、斉藤隆司議員らが参加し、中小企業の現状、行政要求などについて調査しました。
「中小企業のまち民間サミット」は、東大阪市、東京大田区など10都市の市・区長、商工会議所会頭などが「中小企業都市サミット」（第1回1997年）を開いてきたことに呼応して、90年代の不況で中小企業の倒産・廃業、集積の崩壊、まちの衰退に抗して「不況打開」「地域経済をまもれ」「中小企業の集積を守れ」などにとりくんできた該当10都市の草の根の運動団体が取り組んできたものです（ともに隔年毎開催）。
第7回民間サミットには18都市121人が参加。中小企業の活路を開くために地方自治体がおこなった東大阪市の経験、尼崎市の公契約条例制定の取り組み、東京大田区の町工場等に対する固定費等の補助制度実現の取り組み、吹田市の地位経済振興条例を制定する取り組み、浜松市の外国人労働者を含む雇用確保の運動と実践等が報告され、討議されました。
規制緩和や大企業の横暴に苦しめらながらも、大不況の中で、企業として、事業者として、雇用者として、自らと雇用者の生活と地域の経済を力をあわせて守り発展させようとしている中小企業者らの姿も報告されました。
