川崎商工会議所と懇談会

　7月24日に日本共産党川崎市議団は、川崎商工会議所（山田長満会頭）と予算要望（令和２年度川崎市予算における地域経済活性化及び中小企業支援に関する予算・政策要望）について懇談しました。

　予算要望では、地域密着の中小・小規模企業向け相談窓口を設置し経営指導員を多数配置して伴走型支援を行なっている事業への経費支援を求めています。県内政令市の商工会議所への補助金は横浜市3000万円、相模原市2550万円と比べて川崎市は749万円と極めて貧弱な状況にあり、この改善を求めています。中小・小規模企業支援事業に関わる経費や支所設置に関わる経費、一般事業の経費の商工会議所負担は１億1500万円（平成30年度決算見込み）になるとしています。

　政策要望として、市内経済活性化のための中小企業支援施策拡充・強化として、「川崎市中小企業活性化のための成長戦略に関する条例」に定められた事業継承支援、人材確保支援、海外展開策への支援、地域商業活性化支援、創業・開業の支援など地元経済団体等の意見を施策に十分反映させることを要望しています。

　また、JR川崎駅南口改札の設置と川崎駅周辺の玄関口にふさわしいまちづくりの実現を要望する中では、観光資源が豊富な川崎市において訪日観光客のニーズが見込まれることから、駅周辺の活性化を図る上でも都市型ホテル、大型観光バスの駐停車場設置が必要であるとしています。

　共産党川崎市議団は、中小企業への支援、地域商店街への支援、市内中小企業への優先発注などを市に求めてきました。商工会議所が行う相談窓口事業、テクノプラーザ事業、経営改革セミナー、経営革新塾、川崎インターシップ事業などへの補助金増額を要望してきました。
奨学金返済を支援して人材を誘致する取り組み（兵庫県他）など視察・調査で得た知見も紹介しました。

　懇談の中で商工会議所から、市内事業者数が長年減少し続けており、廃業事業所の半分が黒字ながら廃業していると言われる中で、商工会議所支所がマンパワーを使い事業所を訪問して事業承継が必要な事業所を見つけ出し浮かび上がらせる活動をしているにも関わらず、川崎市は「４者連携」に取り組む宣言をしていながら予算をつけていないことが指摘されました。また「住みたくなる街」づくりには商店街の活性化が重要であり、みじかで物が手に入る、コミュニティーや安全安心のまちづくりにも大事であることなども指摘されました。

【４者連携】　川崎市、川崎商工会議所、市産業振興財団、川崎信用金庫が結んだ「中小企業者の事業承継に関する連携協定」

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