小児医療費助成条例改正案を提出～石川議員が提案説明

　3月15日の2019年第1回川崎市議会定例会で日本共産党は「議員提出議案第１号　川崎市小児医療費助成条例の一部を改正する条例の制定について」を提出し、提案者を代表して石川建二議員（宮前区）が提案説明を行いました。

　石川議員の説明原稿は次の通りです。

提案説明

　私は、「議員提出議案第１号　川崎市小児医療費助成条例の一部を改正する条例の制定について」、提案者を代表して、提案説明を行います。

　本議案は、通院医療費の助成対象となる年齢を中学校卒業まで引き上げるとともに、所得制限及び一部負担金を撤廃するための改正議案です。

　いま、所得制限・一部負担金なしで通院助成対象年齢を中学校卒業まで引き上げるべき理由は、川崎市の子どもの医療費負担の格差と不公平感が耐え難いものになっているということです。東京都内をはじめ、政令市の千葉市、さいたま市など、すでに首都圏では所得制限なしで中学校卒業までの無料化・助成が主流になっています。20政令市の状況は、高校卒業までの4市を含め、昨年10月に拡充した相模原市の他、新年度予算での拡充により、新たに横浜市、新潟市などが加わり、中学校卒業までの無料化・助成は14政令市に広がり、10市で所得制限がありません。

　神奈川県内では、中学校卒業までは29市町村そのうち所得制限・一部負担金なしが14市町村、小学6年生までは4市町ですが、川崎市以外は一部担金の徴収はありません。所得制限も一部負担金もあるのは川崎市だけですから、県内33市町村の中で最低の助成制度になります。県内他の自治体に比べて子どもの医療費負担の格差が最も大きくなることは重大事態です。

　他の政令市、県内の自治体にできるのに、財政力指数が20政令市中でトップの川崎市でできないはずはありません。

　以上、所得制限・一部負担金を撤廃し、子どもの通院医療費を中学校卒業まで無料化するための条例改正案にご賛同を心からお願いして提案理由の説明とさせていただきます。

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