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羽田連絡道路などの補正予算案に石川建二議員が代表質疑

IMG_2215川崎市議会第1回定例会で2月26日、石川建二議員(宮前区)が代表して平成30年度補正予算案に対して質疑を行いました。

石川議員は補正予算案にふくまれる外国人総合相談事業費と羽田連絡道路整備事業費について質問しました。

連絡道路の工事箇所は貴重な多摩川河口干潟に隣接しています。そのため、自主的環境影響評価審査書で、工事中及び供用時においてモニタリング調査を行い、計画区間及びその周辺の河川及び干潟に生息するシギ・チドリ類等の渡り鳥や水鳥、魚類、底生動物の生息状況、干潟のしゅんせつ箇所の埋戻しの効果を把握し、その結果に基づいて必要に応じた対策を検討するなどの環境保全のための措置を講ずるべきとしていました。連絡道路についてその調査結果を質問しました。また総事業費の見込みについても質問しました。

石川議員の質問予定原稿(初回分)は次のとおりです。

代表質疑

私は日本共産党を代表して、追加提出された補正予算議案について伺います。

議案第66号平成30年度川崎市一般会計補正予算、第67号平成31年度川崎市一般会計補正予算についてです。
最初に、外国人総合相談事業費についてです。
 国の「外国人材の受け入れ・共生のための総合的対応策」に基づいた、外国人への情報提供や相談対応を多言語で行うワンストップセンターを設置するとのことです。
国の施策は他にも「生活サービス環境の改善」、「外国人児童生徒への教育等の充実」、日本語教育の充実など「円滑なコミュニケーションの実現」など、多様な項目があります。なぜ本市はワンストップセンターの設置のみとしたのか、伺います。
 法務省がすでに設置している新宿区にある外国人総合相談支援センターをわが党の国会議員団が視察しました。その報告によると、中国語・英語以外の言語に対応できるのは週に1~2日だけで、多言語による相談員の確保が課題です。またワンストップセンターから紹介した先の法テラスや病院が多言語対応しておらず、相談者が戻ってきてしまった、という事態が起こっているとのことです。川崎市はすでに多くの外国人の方が住み・働いているのですから、こうした支援を強めることが求められています。多言語での対応できる体制をどのようにつくるのか、伺います。
 またこの間、外国人技能実習制度のもとで多くの外国人が無権利状態で働かされている実態が明らかになりました。違法な人権侵害や賃金や労働関係にかかわること、在留手続きや離婚など、専門的な相談内容に応えるとともに、適切に窓口を紹介できる知識や経験が求められます。相談員の質の確保、違法な働かせ方などの事態への適切に対応できる体制はつくれるのか、伺います。

次に、羽田連絡道路整備事業費についてです。
 この事業は、2017年6月、川崎市側取り付け部と橋梁部の工事契約が217億1880万円で行われ、このほか、共用橋脚部、用地補償費、設計調査費、東京都側取り付け部などを含めると250億円から300億円の事業です。300億円とした場合の市の負担は170億円で、今回の補正は、同事業の国の認証増に伴い、2019年度当初予算に計上した事業費の一部の43億5000万円の前倒しで補正を行うものです。
 わが党はこれまで、道路整備の必要性について、国道357号線の整備が行われている中で、「羽田連絡道路」は二重投資の税金の無駄使いとして、また、貴重な干潟の環境を破壊するものとして、整備自体に反対をしてきました。今回は国の事業の認証増による補正予算とのことですが、事業を急ぐ理由について伺います。羽田連絡道路は2020年の供用開始を目指すとしていますが、供用開始まで2年というところまで来て、工事の進捗状況と具体的な開通時期について伺います。
 この事業では、有数の河口干潟をまたぎ、人が足を踏み入れてはならない保全地域に隣接していることから、環境保全措置と定期的なモニタリング調査が行われてきました。工事前と比べ、水質、干潟地形、植物、鳥類、魚類、その他の生物への影響はどのように変化したのか、それぞれ、お答えください。
 工事費ついて、市の負担170億円、そこから国や県の補助金を除いた実質的な市費負担は68億円とされていますが、今後、工事費が増えることはないのか、伺います。


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