ため込み金をくらしに~宗田副団長が代表質問

川崎市議会第１回定例会で2月26日、宗田裕之副団長が代表質問し、市財政の「ため込み金」を取り崩して市民生活のために使うべきだと求めました。

2019年度の川崎市一般会計予算は7591億円で、過去最大の規模となっています。人口増などで市税収入も3637億円になっています。それにもかかわらず福田紀彦市長は、施政方針演説で財政は「厳しい状況」「収支不足」だと強調。くらし、福祉、教育などのための予算を削る姿勢を示しています。

宗田議員は、川崎市は、「政令市ではトップクラスの財政力がある」と指摘。市長のくらし、福祉、教育切り捨ての姿勢を批判しました。

この中で、宗田議員は、“市の貯金”にあたる減債基金は一般会計分(2019年度末)で2223億円もため込んでいると強調。「余剰分を取り崩して市民生活に使うべきだ」と迫りました。

また、総事業費540億円の臨港道路東扇島水江町線整備事業費を440億円増額した問題で、市長が市民と議会に知らせず国に了承したことを追及。「一方でわずか16．5億円でできる中学卒業までの通院医療費助成には応えない。自治体の姿勢として逆立ちしている」と批判しました。

宗田議員の質問予定原稿（初回分）は次のとおりです。

代表質問

私は日本共産党を代表して2019年第1回定例会に提案された市長の施政方針、予算案を含めた諸議案、及び市政一般について質問を行います。

市長の政治姿勢についてです。
最初に予算案の特徴についてです。
　新年度一般会計予算の規模は、前年度比225億円増の7591億円で5年連続、過去最大。市税収入は、前年度比158億円増の3637億円で6年連続過去最大。これは個人市民税が111億円増、固定資産税24億円増など人口増、市民からの税収増によるものです。財政力指数は、政令市トップで、3年連続、政令市で唯一の普通交付税・不交付団体となっています。2017年度決算では、財政健全化指標は、すべて基準値を下回っており、極めて優良。一人当たりの市債残高は、政令市の平均よりも7万円低く、借金の負担額が少ないのが特徴です。川崎市の人口増加率、生産年齢人口割合ともに政令市で最も高く、人口推計でも今後11年間は増加を続けるため市税収入の増加は今後10年間続くと予想されます。このように、市税収入、財政力指数、財政健全化指標のどれをとっても、川崎市は政令市でトップクラスの財政力を持っています。
　減債基金は、一般会計分でみると2223億円となりました。一人当たりの市債残高は政令市平均以下なのに、減債基金残高は政令市平均の1.8倍にもなります。8年後には835億円増の3058億円と市税収入額に匹敵するほどになります。これは昨年度、決算時の推計よりも29億円増額されており、想定以上に減債基金残高が増加していることを示しています。政令市の減債基金残高は、取崩額の平均4年分ですが、本市の8年後の残高は、その間の平均取崩額の8年分にもなり、金額にして約1600億円も余剰となっており、明らかにため込みすぎの状態です。川崎市にとって8年後、3000億円を超えるような減債基金残高が、なぜ、必要なのか、市長に伺います。
　市長は、施政方針演説で本市の財政状況について「厳しい状況が続く」として、「収支不足による減債基金からの借入」と「社会保障費の増大」を理由にあげました。
　「収支不足による減債基金からの借入」という理由についてですが、収支の足りない分は、減債基金の積立額451億円から減らして対応すれば収支不足も出ないし、借り入れる必要もありません。他の政令市もそういう基金を取り崩して対応するのが普通であり、減債基金から借り入れて収支不足に対応している政令市は川崎市だけです。
　さらに収支不足の額についてですが、予算の収支不足額も決算と比較すると毎年過大に計上されています。15年度は87億円、16年度は39億円、17年度は55億円と収支不足額は平均60億円過大に見積もられています。19年度予算の収支不足額も収支フレームでは158億円だったのに予算では115億円となり、決算ではさらに減額されることが予想されます。収支不足額もあまりにも過大です。19年度の減債基金からの借入額も、収支フレームでは、借入総額708億円だったのが610億円と98億円も減額されています。収支フレームの借入額の推計はあまりにも過大です。
　以上のように収支不足額、借入額が過大に見積もっており、しかも収支不足は減債基金への積立額を減らして対応すれば、収支不足も出ず借入も必要もありません。「収支不足による減債基金からの借入」は「財政が厳しい」という根拠にはならないと思いますが、市長に伺います。
　「社会保障費の増大」という理由についてです。社会保障費である扶助費は、前年度比で74億円増ですが、これは保育所増設等のためにどうしても必要な費用であり、増加した部分のほとんどは国や県からの補助から賄われるので、扶助費の経常収支比率は17年度決算では18.4%にすぎません。しかも、一人当たりの扶助費の額は引き続き政令市平均を下回っています。一方、一人当たりの個人市民税は、政令市平均より2万円以上高く、政令市トップの8万4000円です。市民にとっては、政令市で最も高い市民税を払っているのに福祉の予算は平均以下で、納得できるものではありません。「福祉の増進」という地方自治体の役割からみても、「社会保障費の増大」を「財政が厳しい」という根拠にすべきではありません、市長の見解を伺います。

消費税増税についてです。
　安倍首相は、10月から消費税率を10%に引き上げることを明言しましたが、この間、増税する根拠が次々と崩れてきています。首相の「消費は持ち直している」という根拠ですが、実質家計消費は8%の増税を契機に大きく落ち込み、家計消費は25万円減っています。さらに、GDPは年率マイナスに転じ大きく落ち込み、世界経済は米中貿易戦争などで不安定さを増しています。消費税増税の根拠としていた「賃金の上昇」は、毎月勤労統計調査の不正問題を受けて実質賃金は下方修正され、伸び率がマイナスになることが明らかになりました。2月13日のわが党の質問で安倍首相は、家計消費も実質賃金もマイナスになることを認めるなど、首相の消費税増税の根拠は総崩れとなりました。
　川崎市に与える影響も甚大です。水道料金、下水道使用料、バス料金などが値上げされ、市民の負担額は11億円にも上ります。市の財政も19年度は差引20億円の支出増となります。このように消費税増税は、川崎市民の負担増や市の財政負担につながります。市長は、国に対してきっぱり消費税増税中止を求めるべきと思いますが、見解を伺います。

「資産マネジメントの第3期取組期間の実施方針」の策定に向けた考え方について市長に伺います。
　施設のより自由度の高い活用の必要性のなかで、公共施設の地域化があげられています。これは「これからのコミュニティ施策の基本的考え方・素案」からのものですが、道路・橋梁、河川までの地域化とはどのようなことなのか、伺います。
　施設がもつ機能に着目し、その機能の整備を図る「機能重視」の考え方への転換の必要性からとして、従来の施設配置の考え方について再検討を行うと、していますが、具体的にどのような施設をどのように再検討するのか、伺います。
さらに施設更新等において、民間活用を含めたより効果的・効率的な更新手法等の検討が書かれていますが、公共施設のどこまで民間に委ねるのか、さらにその場合の公的責任はどう担保されるのか、伺います。

いわゆるLGBT、性自認と性的指向にかかわる施策についてです。
　2月14日13組の同性カップルが、法定相続人になれない、共同親権がない、住宅の賃貸やローン契約を拒まれる、手術の同意者になれない、などの制約があることは法の下の平等に反している、として全国で提訴しました。
またこの間、各地でパートナーシップ制度の取り組みが進んでいます。2018年度、福岡市、大阪市、東京都中野区、群馬県大泉町、千葉市が制度を導入し、これまで11自治体が実施。この4月には茨城県、横須賀市、熊本市、府中市、堺市が導入を予定しています。同性カップルの場合、結婚しているカップルならば当然利用できる様々な制度やサービスを受けられず、事実上は人生のパートナーであってもそれに相応しい扱いを受けられません。先進的に人権都市を標榜してきた本市こそ、パートナーシップ制度を導入すべきです。伺います。
　性自認と性的指向にかかわる理解を広げるために「LGBT支援宣言」を行うべきと思いますが、伺います。

ヘイトスピーチ対策についてです。
　繰り返し差別的言動を行うデモや街頭演説などに参加する人物らによる講演会が2月11日に教育文化会館で開かれました。この講演会に対し市は警告した上で会場使用を許可しました。主催者らは、昨年6月には教育文化会館で外に向かい差別的な言動を行い、8月にも明白に差別的な横断幕を掲示、この2月にも特定の民族を指して「川崎市ではどんな犯罪を行っても処罰されない」などとする発言を行いました。この3つの発言や横断幕を、今回の「警告した上で使用許可する」という判断をする際の材料としたのか、伺います。このような言動が繰り返されているにもかかわらず「条件付き許可」ではなく前回と同様の警告にとどめたのはなぜか、伺います。

子育て支援策についてです。
児童虐待の防止についてです。　　　　　　　　　　　
　千葉県野田市の小学4年生の女児虐待死は、少女が必死に訴えたのにも関わらず、救えた命をなぜ救えなかったか、厳しく検証しなければなりません。
　2018年5月に公表された本市の「2017年度児童相談所・区役所における児童虐待相談・通告件数」は計3263件で過去最多でした。さらに今年度の4月から12月までの件数は前年度の同じ期間と比べると2078件から3101件へ、いずれも大きく増加しています。この間私たちは児童相談所と区役所保健福祉センターに専門職種の増員と体制強化を図ること、両機関の連携強化の充実を求めてきました。
　児童福祉法の改正により、3年間の専門職種の増員が示され、2017年度、18年度ともに児童福祉士などが増員されてきました。2019年度の専門職種の増員について配置先含めて伺います。2017年度は3つの児童相談所の地区担当一人当たりの平均担当ケースは87件でやっと100ケースを下まわりました。2018年度について伺います。
　2013年度保健福祉センターに、児童虐待に対する専門的かつ総合的支援に必要となるマネジメント機能を強化するとして「児童家庭課」を設置し、社会福祉職、心理職、保育士を配置、更に保健医療領域の専門性を強化するために保健師を配置し、児童相談所との連携強化の体制を図ったものの、2016年度に地域みまもり支援センターの設置で区役所の組織再編が行なわれ、さらに19年度、地域包括ケアステムの構築に向けた執行体制を整備するとしていますが、構築されてきた専門的、総合的な機能を担う体制がどのように担保されるのか伺います。
　19年度、「児童相談システム」を活用した的確な支援を行なうとしていますが、導入の狙いについて伺います。このシステムで、野田市の事案で大きな課題と指摘されている児相と学校、市教委との情報の共有が図られるようにすべきですが伺います。
　児相における一時保護解除の判断と解除後の家庭訪問について本市の取組を伺います。児童相談所における一時保護の定員は、こども家庭センターに40人、中部児童相談所に20人です。2017年度の年間述べ保護日数は、16年度より5166日も増えて1万8002日です。平均保護日数は16年度37.3日から17年度40,5日へ長期化し、定員に対する平均入所率は16年度58.6％から17年度は82.2％に急増しています。一時保護児童の定員を増やすことを検討すべきと考えますが見解と対応を伺います。児童にしっかり寄添い安心して暮らせる人員体制と環境への支援を充実すべきと考えますが伺います。

小児医療費助成制度についてです。
　新年度の通院助成の対象年齢についてですが、県内ではこれまで川崎市と同じ小学6年生までだった横浜市、藤沢市に続き、秦野市、茅ケ崎市が中学卒業まで一気に拡充します。高校卒業まで助成の大井町を含めて中学卒業までの無料化は、県内33市町村のうち28市町村、実に85％にものぼることがわかりました。残る5市町は小学6年生までですが、本市以外の4市町は一部負担金の徴収はありません。所得制限も一部負担金もあるのは川崎市だけですから、川崎市の助成は県内で最低になります。あと、16,5億円あれば所得制限・一部負担金なしで中学卒業まで拡充できるのです。財政力指数が政令市トップの川崎市がやれない訳はありません。なぜやろうとしないのか、「どこよりも子育てしやすく、子育て世代に選ばれるまちづくり」をめざすと掲げているのですから、多くの市民が願う通院助成を中学卒業まで所得制限なしで一刻も早く行なうべきです。市長に伺います。

保育所の待機児童解消についてです。
　2018年4月からの1年間で保育所、地域型保育所，認定子ども園の定員は1973名増やしましたが、1月25日現在の認可保育園に利用申請して入所できなかった保留数は昨年より206人減ったものの3541人にのぼりました。利用申請が毎年増加し2018年10月1日現在の資料では、就学前児童数のうち、過去最多の41.3％が認可保育園に申請しています。人口増と保育ニーズの高まりから利用申請の増加に伴う認可保育園の増設の必要性が今年も浮き彫りになっています。4月1日時点における保留児童数と待機児童数の見込みをどう捉えているか伺います。
　私たちは民間事業者活用型の整備について、この手法は事業者からの応募がなければ計画通り整備できないことと園庭の確保が困難になることを指摘し、公有地、民有地を活用した整備計画に重きをおくことを求めてきました。しかし、2020年4月に向け民営化を含む認可保育所の新設整備計画は1560人ですが、うち1470人が民間事業者活用型の整備で、なんと94％にも上ります。そして、公有地活用型は今年度に続きゼロ、民有地活用型が1ヶ所60人です。先の議会では公有地と民有地を最大限活用したいと答弁されましたが、なぜ、このような計画になるのか、公有地と民有地での整備を検討したのか、何が課題で整備を示せなかったのか具体的に伺います。
　保留通知を受けとった方々に対し、区役所では平時の開庁時間のほか、1月28日から2月8日まで17時半から19時半まで、2月2日と9日の土曜日の9時から12時まで利用相談にのってきましたが、合計で何人の相談があったのか、どのような体制で行なったのか、職員の勤務の対応含め伺います。
　利用申請者の増大、丁寧な個別対応、入所調整会議を経て内定通知の発送とその後の対応など、この間の業務増大に対して区役所児童家庭課の人員増が必要と思います。特に利用申請と保留児童が多い中原区と高津区に増員すべきです。伺います。
　
教育環境の改善についてです。
学校トイレ環境整備事業費33億円余についてです。
　昨年比で27億円余増額されていますが、事業の内容について、整備する学校の選定理由と学校数を伺います。あと何校残っているのか、平成34年度までの計画含めて校種ごとに伺います。

教職員の働き方にかかわる給食事務の公会計化についてです。
　2021年度から公会計化の導入を実施するとのことですが、すでに多くの自治体が行っているのですから、少しでも教職員の負担を軽減するため前倒して実施すべきです。伺います。

障がい者施策についてです。
グループホームの整備についてです。
　2015年度から2017年度の3年間のグループホームの整備計画数は270人分でした。しかし実績は179名分と66％しか整備できませんでした。2018年度からは3年間毎年90名の整備を目標にしていますが、今年度の現在までの見込みについて伺います。なぜこんなに整備が遅れているのか、原因について伺います。その対策についても伺います。

リハビリテーション福祉センターにおける体育館とプールについてです。
　長寿命化のための大規模修繕を行うとして、基本実施設計などの予算が計上されましたが、どのような施設にするのか、具体的にうかがいます。これまでの答弁では「体育館への冷暖房設備の設置などの機能付加について、御利用者や関係団体から御意見を伺いながら検討してまいりたい」とのことでした。どのように意見を聞いているのか、その意見はこれから反映できるのか伺います。
　2008年の「川崎市リハビリテーション福祉・医療センター再編整備基本計画書」では、この施設を改修し、障害者のスポーツ・レクリエーション振興の中核施設、障害者スポーツの競技会場、健康づくりの拠点、市民相互の交流促進の拠点という４つの主な機能を持つ障害者専用スポーツ施設の整備を行うと明記しました。これまで繰り返し、この4つの機能を持つ施設にするのかとただしてきましたが、明確な答弁がありませんでした。今回の修繕でこの4つの機能をはたすことができるのか、伺います。
　精神障がい者の相談が増えていますが、区役所の高齢障害課の窓口で「長時間待たされる」などの声が寄せられています。高齢障害課の人員を増やすよう求めてきましたが、取り組みについて伺います。

高齢者施策についてです。
特別養護老人ホームの増設とグループホームの家賃補助創設についてです。
　特別養護老人ホームの待機者数は昨年10月現在で3,555人、人口100万人規模の政令市の65才以上人口比で待機率は昨年10月調査でワースト2位、隣の横浜市の2.6倍にもなります。特養ホームへの入所がかなわず、有料老人ホームの選択が増えています。市内特養ホームの55施設、定員4,663人に対して有料老人ホームの設置数、定員数は現在168施設、9,846人で3年前との比較で37施設、定員1,787人増となっています。利用料金は施設によりますが、特養ホームの2倍も掛かり経済的負担が重くのしかかっています。しかし、新年度の特養ホーム整備はたった1ヵ所です。整備計画の抜本的見直しが必要です。伺います。
　もう1つ不足している特養ホームの受け皿になっているのがグループホームです。
グループホームの入居費は特養ホームと比較してあまりにも高額になっており、一刻も早い家賃補助が求められています。すでに横浜市は家賃補助を実施しています。川崎市は国の地域支援事業を活用して家賃補助の行う準備をしていると聞きました。実質的に横浜市と同額程度か、それ以上の家賃補助になるのか、さらに何時から実施するのか、伺います。
地域包括支援センターについて伺います。
　高齢者人口が増え続けているなかで、以前から地域包括支援センターの仕事量、質を含めて、その役割がますます重く、重要になってきている状況のなかで、職員の増員、地域支援強化要員の常勤化などを求めてきました。新年度予算案では、地域包括支援センターの予算が増額されていますが、その内訳について伺います。
　管轄する地域の高齢者が7,500人以上の包括支援センターでは、職員の増員が必要ということは認めるものの、職員の増員には条例改正が必要とされてきました。管轄する地域の高齢者人口が7,500人以上になる直近の地域包括支援センターの数と、条例改正に向けた取り組みを伺います。

国民健康保険料について伺います。
　いま、全国的に高すぎる国民健康保険料が大問題になっています。
　先日川崎区でもいろいろな事情があって保険料滞納を余儀なくされた方が、資格証の発行で、実質的には医療機関にかかれなくなり、相談がありました。
　保険料は、40歳代の夫婦、中高校生2人で収入400万円の世帯で、42万4千円、70歳単身で年金収入180万円、課税者の方は、介護保険料と合わせて12万8千円で、保険料は収入の7～11％になっています。まさに高すぎる保険料が住民の生存権を脅かしていることから、日本共産党は、全国知事会も要望している1兆円の国費の投入で、国保料を「協会けんぽ」並みに引き下げる、子どもにかかる国保料の「均等割」を廃止することを要望しています。
　同時に自治体独自の子どもの均等割軽減や多子世帯の国保料減免などは国保法第77条の「特別な事情」規定を活用することで実施できます。そこで伺いますが、川崎市で19歳未満の子どもたちに均等割軽減措置をとった場合の対象人数とその費用額について伺います。子どもが3人以上いる多子世帯の子どもを減免した場合、対象となる子どもの数と、その費用額を伺います。

国民健康保険加入者の特定健康診査費用の無料化についてです。
　これまでも国民健康保険加入者の特定健康診査費用の無料化を求めてきました。
　先の定例会で、無料化の求めに対して「他の政令市におきまして、無料化の実施以降、受診率が向上した例もあることから、引き続き他都市の状況等も参考にしながら、自己負担のあり方について検討してまいりたい」との答弁がありました。来年度に向けた、特定健康診査費用の無料化ついて、伺います。

市内中小企業の支援策についてです。
　2016年の「経済センサス」では、市内中小企業の事業所総数は40934事業所と4年前と比べて18事業所の増となっていますが、その内訳は、「医療・福祉」関連が969事業所の増化しているものの、建設業は事業所数の7.6％に当たる314事業所が減少、製造業でも10.4％に当たる352事業所が減少するなど深刻な状況です。とりわけ、従業員が一人から9人までの事業の減少が激しく、小規模事業者への新たな支援事業の立ち上げも含め、支援策の充実が求められています。しかし、本市の経済労働費は、融資関連の預託金を除くと57億円余で、そのうち中小企業支援費は、約12億6千万円に過ぎず、予算の僅か0.1％です。中小企業予算の抜本的拡充を求めるとともに、以下、具体的な支援策について伺います。
　まず、建設業の事業継続についてです。建設労働者から「オリンピック後の仕事の減少が心配」「消費税が増税され、不景気なれば、真っ先に仕事がなくなるのが建設の仕事」と先の見えぬ経済動向に、事業者・労働者は大きな不安を抱えています。仕事確保が出来なければ、街の工務店は、事業継続が困難になり、街から建設技術者が姿を消すことになります。仕事確保策を市として講じることが重要となっています。わが党は、市内のリフォーム需要を市内事業者に結びつける「住宅リフォーム助成制度」の創設を求めて来ました。市は「目的を明確にした住宅工事の助成制度をすでに実施している」と助成制度の実施を拒んできました。しかし、いずれも、市内事業者への発注を条件にしておらず、経済対策に結びついていません。リフォームは耐震やバリアフリーだけでなく、その活用は広範囲であり、かつ関連する事業種が多いことから、地域経済全体を活性化する効果が期待されます。「住宅相談会」などの従来の支援策と連携し、さらなる受注確保に結び付けることが出来るのです。リフォーム需要は、全国では6兆円規模の市場があると言われ、本市にもリフォームの対象住宅は推計で約17万戸です。これだけの市場を市内事業者に結びつけることで、市内の建設事業者の仕事確保につなげるべきと思いますが、市長に伺います。

市内製造業への支援策についてです。
　技術革新と販路拡大は事業者の皆さんの最大の課題です。中小企業の技術開発を支援策として「新技術・新製品開発等支援事業補助金」などがありますが、それら補助金の予算額の合計は1650万円と、もともと少ない予算がこの数年さらに削られています。補助上限額100万円の引き上げと、着手時に補助金の交付を可能にするなど、使いやすい制度に改めると共に、抜本的な予算の増額が必要と思いますが、伺います。販路拡大のため、展示会へ出展する費用の補助の増額、マッチング事業を進めるためのコーディネーターの増員など販路拡大を支援すべきですが伺います。
　市内事業者の仕事の確保策として、横浜市の「補助金等の交付に関する規則」で「市内事業者に発注することを原則」としていること示し、本市でも同様の取り組みを行うことを求めたことに対し、財政局長は「補助事業者に対して、市内中小企業への受注状況について調査を行っている。発注の割合を高めるような手法について検討してまいります」と答弁していますが、調査の結果、検討の内容について伺います。

正規労働者の雇用を拡大する対策についてです。
　2019年度の就業支援事費は、6167万7千円が計上され、前年度から714万9千円が削減されました。2年連続の削減です。人材確保や育成の支援に予算化された補助金600万円の内容は、外部研修費や企業のPR用のためパンフレット制作等で、直接、正規雇用の拡大や雇用の定着につながる事業とはいえません。
　正規雇用の拡大策として、市内97％にあたる中小企業への支援策が欠かせません。そのため、各自治体でも正規雇用に転換、または、新規採用した場合に助成をすることによって正規雇用につなげています。
　その一つに奨学金返還支援制度があります。これまでも、この制度を実施する自治体を紹介してきましたが、政令市では、福岡市で新年度から8328万円を投じ、4年制大学の新卒者で最大180万円を補助することになりました。東京　23区内でもこの制度は広がっています。千代田区では、2018年12月から保育士と介護職員への奨学金返済支援制度を実施しました。常勤の保育士または介護士として働いている間に返済した奨学金の返済額、年24万円を上限に最大10年間にわたって240万円を補助します。経済的負担を軽減するとともに、離職を防止し、定着して質の高い保育・介護サービスの提供につなげていくことが目的です。処遇改善・確保に関する支援も行ったうえでの上乗せ支援です。
　本市でも、正規雇用の拡大、定着支援の具体策として保育士や介護士をはじめ、川崎市の特徴をいかし製造業や建設業など業種を広げて奨学金返還支援制度を創設すべきではないですか。伺います。
　また、人材不足に苦労している中小企業にとって、負担軽減の支援策は切実です。荒川区では、小規模企業共済加入助成として、共済掛金の2分の１、月額上限10,000円の補助を行っています。本市でも中小企業の社会保険の負担分を少しでも軽減し、安定した雇用につなげるための支援を創設すべきです。伺います。

防災対策についてです。
避難所についてです。
　1月17日、本市主催の「防災シンポジウム」が避難所の環境改善をテーマに開催され、基調講演で講師の方は「避難所の衛生管理を考えれば、体育館は200名程度が限界」と講演されました。これに照らすなら、本市の避難所は地域防災計画に示す避難所避難者の想定数だけでも1800ヵ所必要です。これまでの災害の経験では、住民は避難所に入りきれなかったり、遠かったりして、指定避難所であるかどうかにかかわらず、公共施設に次々と避難していますが、指定避難所でないと救援物資が届きません。ただちに市立小中学校以外の公共施設を指定避難所にすべきと思いますが、伺います。とりわけ県立高校を指定避難所にすべきと思いますが伺います。

木造住宅耐震改修助成制度についてです。
　震災被害を減らす最大の課題は、耐震補強をして家が倒れないようにすることです。木造住宅耐震改修助成制度はそのかなめといえるものです。しかし、2019年度の予算額は4710万円、たった45棟分です。最も多かった2013年度は2億8870万円の予算で、142棟が改修を行いましたが、その後、補助額や補助率を下げ、実績が減るとさらに予算を削るということが続いています。その結果、いまだ改修が必要な住宅は2020年度末の目標に対して8900戸を残す事態です。
　今年度から、登記簿で対象住宅と確認した住戸に対しダイレクトメールで耐震診断を促しているとのことですが、掛川市では職員が今年度だけでも150軒、地域を決めて直接訪問し、耐震補強の必要性を説明し改修を促進しています。静岡市では、熊本地震を契機に市独自の補助を30万円上乗せしています。この事業は危機感を持って推進する必要があります。高齢者だけになっている住宅などをどうやって耐震補強するのか、掛川市のように直接訪問して相談する制度を作ること、補助額を増額して自己負担を軽減することを強く求めますが、見解を伺います。

２次避難所についてです。
　かねてより、2次避難所へあらかじめ備蓄品を整備することを求めてきました。2019年度予算案における具体的内容について伺います。本市は202か所の障がい者や高齢者の施設と2次避難所の協定を結んでいますが、どこが２次避難所なのかは公開していません。これでは、地域の住民が安全な公共施設として避難してくる可能性があるのではないか、と指摘してきました。また、発災時に誰が2次避難所の状況を確認し、だれが混乱する1次避難所から2次避難所へ誘導するのかという現実問題も解決されていません。抜本的な検討が必要と思いますが、見解を伺います。かねてより救急車の増車を求めてきましたが、ようやく宿河原に新たに１台配備されることになりました。しかしそれでも、「消防力整備指針」による本市の整備台数33台に対し4台が不足しています。今後の整備計画はどうするのか伺います。

鷺沼駅周辺再編整備についてです。
　鷺沼駅前周辺再開発に伴う区役所・市民館・図書館の移転について、2月4日川崎市は3施設の鷺沼への移転の方針案を発表しました。わが党は、昨年11月に市長・区長に「区民合意のない移転はすべきでない」と要請してきましたが、受け入れることのできない提案となりました。検討の期間が1年足らずの期間しかなく、十分に周知がされていなかった上に、区役所移転を含めた検討を行っていることを知った区民からは、短期間のうちに2600名にも及ぶ「移転反対」の署名が寄せられました。フォーラムなどでも多くの反対意見が出され、区民合意は整っていないと思いますが、市長は区役所など3施設の移転の区民合意はあると判断したのか伺います。
　市長は記者会見で、フォーラムで出された意見について記者から移転に反対する意見が多く出されたことについて問われ、「ああいうフォーラムになると、反対する方が参加する。賛成している方が、集まるというのは想定しづらい」と答えています。フォーラムに参加した区民から「フォーラムで出された意見をないがしろにするのか」と怒りの声が上がっていますが、「フォーラム」で出された意見をどのように受け止め、基本方針案に反映したのか伺います。
　基本方針案の説明会で「パブリックコメントでの意見募集によって、移転方針の見直しはありうるのか」との参加者の問いに、「基本方針の抜本的な見直しは行わない」と答えているもの問題です。パブリックコメントは市が条例の逐条解説でも述べているように「市民生活に重要な事案の策定に当たって、市民からその事案に係わる意見を募り、提出された市民の意見を十分考慮して意思決定を行うもの」です。はじめから「見直し」を阻む姿勢はパブリックコメントの趣旨を否定するものです。パブリックコメントに寄せられた意見をどのように政策決定に反映をさせるのか、市長に伺います。

総合自治会館用地周辺地域の活用についてです。
　そもそも、地元の要望が明確なのだから、市が責任をもって利活用を進めてほしい、サウンディング調査は必要ないが多くの意見でした。ところが、川崎市は何しろサウンディング調査を行わせてほしい、と一点張りで、調査は実施されました。実施にあたり川崎市の立場は「当面の間民間事業者による活用を図るものとし、二ヵ領用水とのつながりを生かしながら、うるおいと賑わいのある広場や親水空間として活用を図ることを基本的な考え」としました。この時点で地元の要求は川崎市と応募した事業者との対話項目にありません。
　案の定、実施結果をみると、地元の要望を反映するような意見はありませんでした。まさにイベントやマルシェ等の物品販売、賑わいの創出でいかに集客をあげるか、子育て支援も短期間で更新する施設、まさに収益をあげることが中心です。災害対応はかまどベンチ、カフェ等のテナントの活用という意見だけです。
　総合自治会館跡地については、直近も含め、地元町内会、老人クラブ、商店街から出されていた意見・要望は明確でした。具体的には「災害時に避難できる一時避難場所としてのスペースの確保」長い間懸案になっている「老人いこいの家の整備」を含むいまの施設を利活用しての整備でした。大規模な再開発進む武蔵小杉のまちで、残された貴重な公有地だからこそ地元の意見を反映させる跡地利用にしてほしい」との切なる願いがありました。まちづくり局長も「地元から寄せられた要望等を踏まえ」と答弁していたではありませんか。
　今後、6月を目途に、土地利用方針を策定し、パブリックコメントを実施した後、9月を目途に、土地利用方針の策定を目指すとのことです。
　長く住み続けこのまちを築いてきた地元の要望が反映されないようでは、まさに裏切り行為といっても過言ではありません。地元要望の反映について対応を伺います。

議案第19号「川崎市乗合自動車乗車料条例の一部を改正する条例の制定について」、および「川崎市バス事業　経営戦略プログラム（案）」についてです。
　今年10月より乗車料を210円から220円に値上げし、他の施策と合わせて、2019年度以降の赤字や資金不足比率の悪化を防ぐというものです
　公共交通機関としての役割から、市バスはただ黒字になればいいという運営はできません。この経営を支えるためには政策路線の維持など、一般会計からの繰入金がどうしても必要です。経営戦略プログラム案では、路線維持に対する繰入金は8.9億円を見込んでいますが、かつては約12億円の繰入があったとのことです。経営難を市民に押し付けるのではなく、一般会計からの繰入金を必要な路線にしっかり行い、市バス事業を守るべきと思いますが、市長に伺います。

臨港道路東扇島水江町線整備事業についてです。
　全長3キロメートル、事業費540億円（市費180億円）という、橋の長さも事業費規模も市内最大級の臨港道路東扇島水江町線。この事業について1月10日、国土交通省が事業再評価を発表し、川崎市に対しても報告がありました。
　その内容は、「大規模地震の最新の知見を踏まえた耐震設計の見直し等のよる構造の強化、…現地着工後に判明した現場条件不一致による地盤改良の追加等により、事業費を440億円増加する見込み」というものです。大規模地震の最新の知見を踏まえた構造の強化のため132億円、被災後の復旧性を考慮した構造の変化により87億円、橋脚位置の変更に伴う構造・架設の変更に55億円、工事中の運河の航行安全対策の強化に22億円、企業活動を考慮した道路線形の見直し・構造変更で26億円、地盤改良等で18億円などです。市は事業内容の変更を2018年12月20日に国からの通知により確認したとのことです。
　しかし、国の資料によれば、耐震設計の見直しは東日本大震災後の2014年からはじめ、2015年にはそれに基づいて工事着手を開始しています。
　市は、事業変更（総事業費）の設計は2017年度から着手したと「国から伺っています」と答弁していますが、しかし、港湾局は2016年末に、事業を「延伸」するなど現行計画を見直し、完成が当初より5年遅れ、2023年完成予定と国が発表したとしているのです。この変更は国の変更を受けてのものだったのではないかと考えますが、港湾局の変更が何に基づいてなされたものなのか、伺います。
　工事着手は15年度から、事業変更（総事業費）の設計は17年度からすでに着手されていますから、当然、川崎市にも報告があったのではないかと思いますが、伺います。この事業は国直轄事業ですが、事業変更により、440億円もの事業費が増額となり、川崎市も3分の1を負担することになるわけですから、当然、事業変更にあたって、川崎市とも協議を行なったと思いますが、協議の日時、内容について伺います。

ナノ医療イノベーションセンターについて伺います。
　昨年12月に川崎市産業振興財団から、次期ｉCONMのあり方検討会の中間まとめがだされました。中核研究であるCOINSも残り3年となったことを踏まえ、中核研究として引き続き、COINS終了後も引き続き「体内病院の実現」を目指し、ICONMの中核研究として推進していくとされました。その運営スキームのなかのひとつに公的資金の獲得をめざすことが掲げられました。そして、iCONM研究促進事業スキームでは、研究費獲得を通じて得た研究間接費収入を財源に財団自らが支出する研究支援に係わる支出金額を上限として、予算の範囲内でiCONM研究促進事業費を支出することとし、2019年度予算案に計上するとされました。
　新年度予算のなかで、研究促進事業費として1億円の予算が計上されました。
この研究促進費ですが、財団が支出する間接的な研究費と同額ということですが、ということは、この財団がだす支出額が多くなれば、市の促進事業費もさらに1億円以上増えるということですか、伺います。さらに、この支出の期限はいつまでなのか、中核となる研究目標は、2045年とされ、「体内病院」の実現をめざすとされています。しかし、この研究目標はあくまで目標です。目標が達成されるまで研究促進事業費として市が支援していくのか、伺います。

以上で質問を終わります。