市民生活支える行政運営を～渡辺学議員が代表討論

川崎市議会第4回定例会で10月14日、渡辺学議員（幸区）が日本共産党を代表して、今議会の議案について代表討論を行いました。

2014年度決算議案について、市は財政が厳しいことを理由に子育て・高齢者世帯への福祉施策や、雇用対策、障がい者施策、中小企業振興策などの市民生活への支出を抑えています。しかし一方で、臨港道路東扇島水江町線など、市民生活にとっての必要性を説明できないような臨海部大規模事業への支出は増大させていることについて批判しました。いわゆるマイナンバー制度に関わる条例案については反対の討論を、南部学校給食センターを運営する業者との契約についての議案には賛成の討論を行いました。

採決の結果、全議案が原案通り可決、又は認定されました。 

討論原稿は以下の通りです（議事録ではありません）。

渡辺議員の討論

私は日本共産党を代表して、今議会に提案された諸議案について討論を行ないます。

2014年度（平成26年度）決算の各会計決算認定についてです。2014年度予算は福田市長初の予算となりました。2014年2月に出された「川崎市行財政運営プログラム」（案）では、「今後、大きな市税収入の増加は見込めない」と断定。「今後とも本市財政は厳しい状況が続く」との結論を導いていました。しかし、予算では個人市民税・法人市民税・固定資産税とも増加するなど市税収入は過去最大となり、減債基金からの新規借り入れをせずに収支均衡をはかることができるとされ、”財政が厳しい”という言葉は当てはまらない状況となりました。

歳入においては、市税の決算額は、2,965億5900万円で、前年度との比較では75億7000万円2.6％の増となり、2年連続の増収となりました。川崎市の人口が増え続けていることから、個人市民税が1億7,900万円増、法人市民税が企業収益の増加により20億4100万円増、固定資産税が家屋の新増設などにより29億900万円増となったことなどが理由です。決算では予算より43億円もの市税収入増となったものの、減債基金から32億円借り入れしたこと、また、今後、減債基金からの借入額が2018年度までで478億円になるとの予測を理由に、またもや“財政が厳しい”と述べています。しかし、市の予測でも、2019年度には収支不足が解消されるとのことです。減債基金の残高は2014年度で1822億円、2015年度で1963億円、約2000億円にのぼります。この間126億円の借入れをしましたが、残高は平均140億円ずつ増えています。毎年返済していっても、10年後には残高が最低でも2500億円を超えるという答弁でした。一般会計額の2割～3割に匹敵する実態があり、他方、一挙に巨額の返済が必要とされる時期は当分来ないという見通しだとのことでした。

この間のやり取りで、収支不足の試算根拠が実に曖昧だということが明らかになりましたが、仮に、2016年度～2018年度までの収支不足を前提にしたとして、この3年間、減債基金の積み立てを行わなかったとしても、実質公債比率は11.2％と、起債に国の許可が必要になる18％まで相当余裕があることも明らかになりました。2019年度の収支不足解消まで減債基金の積み立てを繰延べしても何の問題もないことを指摘し、その分を活用するよう求めましたが、明確な答弁はありませんでした。歳出の特徴は、市民要求には限定的に応える一方で、大規模事業は目白押しだということです。際立っていたのが港湾費で、予算では、前年度比33.5％増の約110億円、港湾整備費事業特別会計は前年度比26.2％増の約41億円の合計約150億円の大型予算となっていました。決算では、前年度比12.5％増の約81.6億円、港湾整備費事業特別会計は前年度比21.3％増の約33.4億円の合計約115億円ですが、大幅増であることに変わりありません。川崎港コンテナターミナルへの航路を誘導するため1FEU（40フィートコンテナ）あたり5千円の補助金の拡充や、大型船舶の2隻同時着岸を可能とするための1号岸壁の延伸などのほか、臨港道路東扇島水江町線の橋梁工事費用一般会計16.5億円、港湾特別会計約1.1億円の計17.6億円。千鳥町再整備の推進では、完成自動車のストックヤードの高度利用を目的とした立体モータープールの整備事業との関連でJA全農からの土地取得15.1億円が支出されました。

一方、子育て・高齢者への福祉施策については、本当に切実で福田市長の公約で小学校6年生までの実施が喫緊の課題であった小児医療費助成事業の拡大は、小学校1年生のみで、2015年度も小学校2年生までです。特別養護老人ホームの開設は2014年度の当初計画497床のうち290床でした。予想を上回る建築資材や人件費等の高騰により、2ヵ所204床は2015年度以降にずれ込んでいます。2015年4月時点の待機者数は5307人なのに、第6期計画期間中の整備計画はずれ込んだ204床を入れたとしても604床のみです。待機者解消にほど遠い状況です。雇用をめぐる情勢が依然として厳しいなか、2014年度キャリアサポートかわさきでの就業状況は、正規雇用が3割、非正規雇用が7割と安定した雇用に結びついていません。緊急雇用創出事業は、2014年度7億7500万円余と前年度よりも2億5000万円余も支出が増えたものの、事業メニューは相変わらず国頼みの事業であり、市の独自施策はありませんでした。専門性や継続性が求められる若年者就業支援事業・若者サポートステーションについては、施設や支援体制は充実したものになっていません。　障がい者施策では、繰り返し求めている低所得者の医療費無料化は見送られ、2013年度に強行された障害者バス乗車券交付事業―ふれあいフリーパスの軽度障害者、付き添いのかたの有料化をやめ、交付を復活してほしいという強い願いも聞き入れられませんでした。地域活動支援センターは毎年10ヵ所近い新設の申請がありますが4ヵ所しか認めず、予算議会で申請どおりの設置を強く求めましたが、見送られました。中小企業・商店街振興関係では、経済労働費の決算額は369億7千万円余ですが、その中から、融資や先端産業関連、拠点整備関係、消費生活対策費、雇用対策費などを引いた工業・商業・農業の各分野の施策に対する決算額は23億3300万円余で、歳出決算額の0.38％と、予算時の0.42％をさらに下回りました。「川崎市を一歩前へ、もっと先へ」と命名された2014年度予算でしたが、一歩先へ進んだのは、大規模事業ばかりであり、子育て、高齢者、中小企業、市民生活は置き去りにされてきたのが2014年度決算の特徴だったと指摘せざるをえません。

母子生活支援施設「ヒルズすえなが」についてです。児童福祉法に基づく母子生活支援施設ヒルズすえながについて、決算分科会では、2014年度に内装の修繕や畳の入れ替えなどを、指定管理料の中から行ったとのことです。「各設備も築29年が経過していることから、経年変化が進んでおり、修繕が必要な箇所も多くあり、今後も計画的・継続的に優先度の高い箇所から修繕を実施してまいりたい」とのことでした。いただいた資料では今後、修繕の必要箇所として、室内の内装、破損、汚れなどが10室、キッチンの遮熱板のこげ、破損などが6室、トイレ、浴室の内装破れなど3室にも認められたとのことです。母子生活支援施設は、支援を緊急に必要とする母子の入居をいつでも受け入れられるように、居住環境を整えておくべき施設です。経年変化が進んでいるとのことですので、指定管理料の中で修繕が行いきれない場合は施設と相談して，市の責任として早急に改善すべきことを求めておきます。指定管理制度における指定期間の最終年度の評価及び引継ぎの取組みについてです。今回、次期の管理者選定が3月11日に議決、3週間後の4月1日から新規事業者による運営開始となり、あまりにも引き継ぎ期間が短期日と指摘せざるをえません。「事業者選定等に関する手引き」にしたがい、民間推進委員会は、所管局による検証結果を踏まえ、「総括評価」を2014年8月に実施したとのことですが、本来、私たちはこの事業は、指定管理制度になじまず、直営に戻すことを主張してきました。少なくても適正な引継ぎ期間が必要な保育、福祉などの施設においては総括評価のスケジュールを早めることを強く求めておきます。

ものづくりナノ医療イノベーション推進事業についてです。公募型企画提案で、最初に説明会もなく、いきなり1週間という短期間で公募する。しかも、公募内容が、産業振興財団にしかできないとしたら、公募とは名ばかりで、最初から産業振興財団に委託させることが目的としか思えません。市内企業へのアンケート調査、企業訪問によるヒアリング調査、入居する研究者や企業と医療分野進出に取り組む地元企業との連携を促進することは、産業振興財団の中心的な事業であり、しかも、産業振興財団が実施主体であるものづくりナノ医療イノベーション事業に、なぜ、市が情報や課題の整理の費用を出さなければならないのでしょうか。つまり、形を変えた資金援助、第二補助金ということは否めません。このような税金の支出は、断じて認められません。

臨港道路東扇島水江町線整備についてです。決算審査の中で、事業評価監視委員会の検討結果を尊重するとして、川崎市としてその整備費用が妥当であるという根拠は示せませんでした。しかも、市道になる臨港道路東扇島水江町線では、維持管理の責任のすべてが、川崎市になります。臨海部で塩害によって腐食が進みやすく、内陸部の橋よりも維持管理費がかさみ、架け替え時期が早まることを国も想定しており、その上、エレベーターの維持管理など一般の橋梁にはない負担まで加味されます。国直轄事業だからということで、その根拠も分からない、それなのに、3分の1の負担だけはついてくるということは、どう考えても納得できません。強く指摘しておきます。

橋梁補修事業費についてです。決算審査の質疑で橋梁補修事業費について取り上げました。質疑を通して市内の橋梁の維持管理、架け替えなどで今後も大きな費用がかかることが明らかになりました。財務省が省令で規定する橋梁の耐用年数は、鋼橋で45年、コンクリート橋で60年となっており、橋の損傷や老朽化は、維持管理の状態に加え、荷重の影響や腐食環境など立地状況に応じて様々なケースがあり、本市では橋梁長寿命化修繕計画に基づく予防保全型修繕により、概ね100年間は使用可能と考えているとのことです。答弁では、市内の比較的規模が大きい主要な橋梁124本のうち竣工後50年以上経過したものが26本あり、今後一斉に高齢化を迎え、その補修費や老朽化のための架け替え費用が一時的に集中し、大きな財政負担となることが懸念されるとのことです。また、新たな等々力大橋の建設や、竣工後90年が経っている二子橋も今後10年程度で架け替えの可能性があり、これらは事業主体の東京都が計画を具体化すれば川崎市も折半で費用負担が生じるとのことです。川崎市が管理する大小619すべての橋も、法改正に伴い、今年度から5年に一度の定期点検が始まり、維持管理費がかかってきます。こうしたなか、臨海部で市民生活にとっての必要性を説明できない2本の巨大な橋梁、臨港道路東扇島水江町線と羽田連絡道路の整備費に合わせて1000億円近くもかける大規模事業を同時に進めることは、内陸部の生活に密着した橋梁の維持管理や架け替え事業を圧迫することになることが懸念されます。市民生活に密着した既存の大小の橋梁の維持管理、補修、架け替えを怠らないためにも、臨海部での不要不急の大規模な橋梁整備については中止すべきことを指摘しておきます。

議案第123号　川崎市行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用などに関する条例の制定についてです。本条例案は、いわゆるマイナンバー制度の導入に伴い、①自治体独自のマイナンバー利用、②自治体内の特定個人情報の提供、③自治体独自の個人番号カードの利用を可能にするために制定するものですが、様々な問題点があります。第1は、情報漏えいの危険性があることです。8月下旬に年金情報漏れ問題での検証委員会から報告書が出されましたが、その報告書では、行政の民営化や外部委託における情報漏えいの危険性が指摘されています。総務委員会でも、市のマイナンバーを扱う業務で「外部委託している業務はある」と答弁、その管理責任については「委託した業者の責任でチェックをする」ということで、市の業務の管理責任を委託業者に任せるという答弁でした。これでは、情報漏れなど何か起こったときに、とても市が責任を持って管理することにはなりません。

第2は、マイナンバーの適用範囲が拡大される危険性があることです。今回の条例でも、「地方自治体独自の個人番号カードの利用」のためということで、「個人番号カードのICチップの空き領域を利用」し、「コンビニにおける住民票、印鑑登録証明証、戸籍など各種証明書の発行サービス」をあげ、地方自治体による利用拡大に向けた取り組みを開始しようとしています。情報漏えいに対する対策も責任も曖昧なまま拡大して良いのかが問われます。

第3は、導入･維持に莫大な経費と負担がかかるという点です。川崎市でも、システム改修、カード発行作業など行政全体の制度変更にかかる導入経費の市の負担分は8億円もあり、ICT推進課に課長一人、係長一人を配置して対応するなど多額の費用と負担がかかっています。導入後の運用・維持の経費については、「試算されていない」との答弁があり、これから経費がいくらかかるかわかりません。総務委員会でも、「各窓口への問い合わせが急増している」ということでしたが、「独自の窓口の設置はない」との答弁でした。事務処理などの市独自の指示文書も、「整備中」ということで、この状況で、これから増える問い合わせにどうやって対応し、どうやって1月に間に合わせられるのでしょうか。マイナンバー制度は、実施を中止しても住民生活にはなんら支障はない制度です。総務委員会でも「個人番号カードは任意」で、なかったとしても行政手続き上は問題がなく、「個人番号自体がなくても、本人確認があれば今までどおり行政手続きはできる」ということでした。その点についてはもっと市民に周知徹底すべきことを要望します。本条例は以上の問題点があることから、賛成はできません。

議案第127号川崎市乗合自動車乗車料条例の一部を改正する条例の制定についてです。　回数乗車券の種類を変更し、これまであった大人用の2000円券と4000円券を、5000円券に統合し、小児用の2000円券を1000円券に変更するもので、さらに、割引率を大人券は4000円券の17.2％を15.0％に、小児用2000円券の割引率20.9％を1000円券9.1％にするものです。回数券は、少しでも安くバスを利用したい人たちが一度に2000円、4000円と払って買い求めていると思います。多くの市民の収入が減っているとき、2000円券も4000円券もなくなって、一度に5000円を払わなければ手に入らないうえに、4000円券に比べて割引率が下がり、小児用の回数券の割引率もさがるというのは、納得がいきません。市民にとっては、サービス低下になることから、この議案には賛成できません。

議案第132号(仮称)川崎市南部学校給食センター整備等事業の契約の締結についてです。まず初めに申しあげたいのは、議案に責任をもって議会に提出した以上、議会に議論に必要な資料をきちんと提出してほしいということです。今回の教育委員会のやり方は、不誠実としかいいようがありませんでした。今回おおきな問題になったセンターから各学校への配送時間とルート、については、事業契約書でみれば、「提供不全・レベル3で指定時刻まで配送されず、生徒が所定の時刻から給食を喫食できなかった場合」と書かれ、「開業準備業務として、事業者が実施する業務が要求水準未達であると確認した場合には、事業者へ支払うサービス購入料の減額を行う」「要求水準の変更についても、第26条・市による要求水準書の変更協議があり、合理的に必要があると認められるときは、要求水準書の変更の協議を請求することができる」等、書いてあります。審議のなかでは、配送時間・ルート等については、変更はむずかしい、の一点張りでしたが、3日目の審議で事業契約書をもとにした質疑の中で、配送時間等についても検討する、と答弁されました。

さらに、要求水準書では、「配送対象施設」の項で、南部・中部・北部学校給食センター各事業者決定後に、市と各事業者で協議をしたうえで、配送計画を見直す可能性がある」ことを明記しています。これだけではありません、初めから、必要な資料が委員に提供されていれば、審議はもっとスムーズにすすんだはずです。私たちは、給食が生徒の口に入るまで、安心、安全、そしておいしくて適温なものが確保できるようにとの立場で議論をおこなってきました。中学校現場の不安や心配の声を受けて、各学校の事情を考慮し、支援することを要求してきました。センター給食において配膳員の配置は欠かすことができません。各学校の実情を調査して配置を考えたいと答弁がありました。その立場で学校現場の声を受け止め、しっかり配置することを要望します。既存するエレベーターを給食に活用することについて、3日目の質疑で、「学校の判断にまかせる」と言明されました。4日目には「川崎市立高校付属中学校ではエレベーターのサイズに合わせてコンテナサイズを調整した」との答弁がありました。だとしたら、他の中学校も同様な扱いをしなければなりません。少しでも現場の負担を縮減し、安心、安全な給食を提供できますよう、各中学校の実情に即してコンテナサイズの協議を事業者と行っていただきたい、このことはつよく要望しておきます。

　課題はまだまだ残されています。アレルギー対策は万全に行われるか、食育の中心となる栄養士の配置がどうなるのか、学校に配属される給食配膳員の人数と仕事内容など、これらの課題は教育委員会が主体となって実現できるものです。これらの課題を教育委員会は真摯に受け止めて、実施までのあいだに必ず解決してください。始まれば、いろいろな声が寄せられるでしょう。今後さらにこれらの市民の声を聞いて、それに応えて改良していける、市民とともにつくる中学校給食にしていただきたい、そう強く思います。今回の審議にあたり、私たちは市民の意見を聞きながら、何回も何回も団会議で長時間議論してきました。賛成していいものかどうか、ほんとうに迷いました。20年来の市民の要望である中学校給食の実施にあたって、小学校と同じような給食をとの市民・保護者・こどもたちの願いに応えるものに―実施手法としてはできうる限り自校調理方式でその可能性を追求してほしい、一方で校内敷地確保が困難な学校もあるので、自校方式の良さを生かした食材、献立、配膳方式を学校への負担増を極力抑える形で実施してほしい、と取り組んできました。全国の86％で実施されている中学校給食、川崎市政のそして教育行政の遅れた分野の一つが中学校給食の未実施でした。国全体の食教育と学校給食を重要視する再評価がありました。一方で子どもを持つ家庭の貧困化の進行もあります。そのようななか、15000食という巨大な給食センターでの実施で生徒、保護者の期待に応えられるのか・議案として出た時点で仮に反対したとしてことは前進するのか、時期を延ばしても事態がかわるのか、さまざまな角度から議論しました。結論は指摘した課題を教育委員会のみならず、全市的に推進してきた推進会議全体の責任として、その解決を図っていただく以外ない。副市長は「社会保障関連経費の中で中学校給食の財源は将来的に確保してあり、財政収支計画の中に織り込み済み」だと答弁しました。また、「運用上改善すべきことは、やっていきたい」とも答えました。教育委員会がやることはたくさんあり、実施までまだ時間はあります。そこを裏切らないで行ってください。苦渋の決断として議案に賛成します。　

議案第145号平成26年度川崎市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認定については、高齢者に差別を持ち込む後期高齢者医療制度に反対の立場から、反対です。また、私たちは、予算議会において、不要不急の大規模開発を見直し、基金の取り崩しによって、市民生活の切実な願いに答えるべきと、予算の組み替え動議を提出した経過も踏まえ、2014年度決算認定にあたっては、一般会計決算、競輪事業特別会計、港湾整備事業特別会計、公共用地先行取得等事業特別会計、下水道事業会計、水道事業会計については認定できません。以上の立場から、議案第123号、議案第127号、議案第140号、議案第141号、議案第145号、議案第148号、議案第152号、議案第155号、議案第156号、議案第157号については反対及び認定できないこと、その他の議案、報告については、賛成及び認定することを表明して討論を終わります。