川崎市精神障害者地域生活推進連合会（市精連）と懇談しました。

   ６月３０日、日本共産党川崎市議団は「川崎市精神障害者地域生活推進連合会」（市精連）と懇談しました。

同会から３名の方が参加され、以下の要望を伺いました。

1、地域活動支援センターの補助対象経費運用変更について撤回してください

2、障害者差別解消法の理念に基づき、地域活動支援センターにおける「滞在時間２時間以上」という基準を無くし、来所者を通所者としてカウントしてください

3、地域活動支援センターの補助金を増額してください

4、地域活動支援センターについて、障がい種別ごとの特性に応じた制度にしてください

5、地域活動支援センターにおける電話相談を、通所実績としてカウントできるようにしてください

6、気象警報の発令時の臨時閉所を認めてください

7、処遇改善加算の対象を、全福祉職員にするよう国に働きかけてください。

それでなければ、市が補填してください

8、地域生活支援センターの人員体制の増加・強化をしてください

9、グループホームの「設置基準」の再検討について、厚労省に提起してほしい

10、グループホームの入居者の高齢化に伴う支援について

11、精神科病院における合併症にかかわる医療体制の改善など

12、障害年金の増額に伴う自立支援医療の負担上限の変更について

13、これまでの事業に助成金をつけてほしい

14、家探しについて、行政部署の設置と一緒に動いてくれる方の配置を

15、相談支援体制について

これらについて意見交換を行い、今後も市議団は、出された要望の実現について、取り組んでいくと述べました。