議会報告
必要性の示せない大規模開発はやめよ〜大庭議員が代表質問
12月5日に開かれた2014年第４回市議会定例会で日本共産党を代表して大庭裕子議員が質問を行いました。
大庭議員は、羽田連絡道路や新たな港湾計画について追求。
国が6000億円を投じて建設を進める国道357号線（市費負担は2000億円が予定）の隣接地に羽田連絡道路を整備することは市民生活に必要なのかと質問。市長はわずか６分間の「アクセス性の向上」と具体的計画のない「周辺地域の防災力の強化」をもちだし合理化しようとしましたが、大庭議員は「市民生活にとっての必要性は何一つ答えられていない」と批判しました。
港湾整備計画についても「川崎港の現在のコンテナ取扱量が10年後に7.5倍になるという根拠についても何も裏付けがなく、市の願望に過ぎない」とのべ、曖昧で明確な根拠のない予測量を元に900億円もの税金を投入することを批判しました。
「財政が厳しい」と強調し「市民サービスをゼロベースで見直す」としているが、一方で羽田連絡道路や港湾計画にはおしげもなく莫大な予算を投入する姿勢は市長自らが財政力の豊かさをしめしていると反論しました。
市が中学校給食をPFI方式で実施するとしたことから、大庭議員は、この事業の地元経済への寄与について質問。共産党が提案してきた自校調理方式は、調理場整備で地元建設業者の仕事おこしにつながり、市内農家や地元商店から食材が購入されるなど地域経済の活性化に最も有力な方策であることに比べ、PFIでは事業費のほとんどが市外の大手事業者に流れると指摘して、30年間600億円に及ぶ「川崎市の一大事業」を地域経済の振興、市内業者の仕事おこしにつながるよう努力工夫すべきと要求しました。教育長は「検討していく」と答弁するに止まりました。
JR東海にリニア新幹線工事の丁寧な説明を要求するとともに、残土を臨海部に搬送しようとしていることについて市との協議状況を質問。港湾局長が「本市臨海部からの残土の搬出について調査依頼の打診」あり、海上輸送が利用できるよう市として「どのような協力ができるが検討」していることを明らかにしました。
