日本共産党川崎市議団が予算組み替えを提案

日本共産党川崎市議団は3月19日の市議会で予算組み替えを提案しました。石川建二副団長の行なった提案説明を紹介します。

予算組み替え動議の提案説明

私は日本共産党を代表して、2013年度川崎市一般会計予算等の組み替えを求める動議について、提案理由、基本方針及びその内容について説明いたします。

長引く不況に加え、年金減額、雇用報酬の減収、さまざまな控除廃止による実質増税により、市民生活は困難を強いられています。
こうしたなか、地方自治体には国の悪政から市民生活を守る防波堤の役割を果たすことが求められていますが、新年度予算案では、市民の福祉・くらしや市内中小企業への支援、防災対策の強化などについて、きわめて不十分なものとなっています。
その一方で、川崎港への3機目のガントリークレーン設置や、京浜臨海部国際戦略特区へ国立医薬品食品衛生研究所を誘致するための土地取得代など不要不急の大規模事業への予算は大幅に増加しています。

わが党は、市民生活を支えるための緊急課題に絞って、次の組み替えの基本方針及び内容により、2013年度予算案の再提出を求めるものです。

第１に、首都直下型地震の切迫性が指摘されているなか、防災対策の強化、とりわけ、予防対策が急務であることから、その要となる木造住宅の耐震補強工事を推進するため、助成予算を大幅に増やし、耐震性貯水槽を増設し、児童生徒用備蓄物資の拡充を図ることです。

第２に、経済不況の長期化で中小・零細業者の営業・くらしが深刻ななか、工場の家賃や機械リース代などの固定費補助創設で業者を直接下支えする支援を行なう。建設業の振興とともに経済波及効果が大きく、市民にとっても喜ばれる住宅リフォーム助成事業を創設することです。雇用をめぐる環境が厳しいなか、こうした取り組みにより雇用拡大を図ります。

第３に、子育てにかかる費用が子育て世代の大きな負担となっていることから、認可保育園の緊急増設、私立幼稚園保育料補助増額、小児医療費助成制度の所得制限を撤廃し、中学生まで拡充する。どの子もわかる授業を実現するため、小学校3年生までと、中1ギャップの解消のため、中学1年生で少人数学級を実現すること、中学校給食を実施することなどです。

第４に、高齢者に増税・負担が集中しているもとで、安心して介護を受けられるよう、介護援助手当を復活し、特別養護老人ホームを緊急増設し、人材確保が困難な介護施設等に職員の定着・確保を図るための支援を行う。非課税世帯の障がい者の医療費を無料にし、重度障害者等入院時食事代補助制度を復活することなどです。

第５に、貧困と格差が拡大しているもとで、被保護世帯への上・下水道料金減免、入浴援護事業を復活し、低所得世帯への生活応援をはかる。「行革」で削減した小中学校の自然教室の食事代補助、生活保護・就学援助世帯の入学祝品・修学旅行支度金・卒業アルバム代補助、就学援助世帯へのメガネ支給・社会見学等の実費支給補助を復活するとともに、補助の範囲を学用品費、PTA会費、クラブ活動費などにも拡充する。高校奨学金の予算を増額し、受給資格のある生徒全員が受けられるようにする。市立定時制高校の夜食代補助を復活することなどです。

第６に、国際コンテナ戦略港湾計画への投資で、川崎港の開発関係では少なく見積もっても1000億円かかる計画や、川崎港への3機目のガントリークレーン設置、京浜臨海部国際戦略特区への国立医薬品食品衛生研究所を誘致するための土地取得、高速川崎縦貫道路など不要不急の大規模事業を中止・延期で、一般会計の市債発行を抑制し、後年度負担の軽減を図ることです。

組み替えの内容ですが、歳入予算として、高速川崎縦貫道路関連事業、京浜臨海部国際戦略拠点の形成関連事業、国際コンテナ戦略港湾整備関連事業、先端産業立地促進事業などを中止し、競輪施設等整備事業基金、競輪事業運営基金、港湾整備事業基金、土地開発基金等当面使用する予定のない基金からの借り入れなどで、約80億円を確保します。
歳出予算として、提案いたしましたアからヌまでの事業に充当するものです。この組み替えによる総事業費は一般財源で約80億円です。市債の発行は約4億円削減できます。
長引く不況に加え、さまざまな負担増で市民のみなさんの生活が苦しさを増しているなか、こうした市民生活の実態に思いを寄せる議員各位のご賛同を心から呼びかけ、予算組み替えの提案説明とさせていただきます。

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