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大庭裕子議員が代表討論～12月議会
12月16日、日本共産党市議団を代表して大庭裕子議員が討論をおこないました。
大庭議員は、市長の「市政運営の基本的考え方」について、今後4年間の市政運営を5つの柱で日本一をめざすとし、その第１に福祉、子育て、教育など「大切な命を尊び育む」政策をあげているが、保育園の建設などについて応えようとせず、公約で拡充すると明言した小児医療費助成制度についても検討するとの答弁にとどまった点を批判。自分の発言に責任を持ち、実現のための具体的な施策をとるべきであると指摘しました。
機構改革について、スポーツ・文化施設や市民館の移管は教育委員会の独立性が保障してきた自由性・自主性が市長部局からの干渉で損なわれる危惧があり、環境局緑政部を都市基盤をすすめる建建設局に統合することは緑行政の後退にもつながる疑念がぬぐえないこと、上下水道局の設置も下水道料金の値上げなど市民の負担が増えることが懸念されると反対しました。
地球温暖化対策条例について、明確な削減目標もなく、事業者に対して自主的な取り組みを促しだけで罰則もなく、効果ガス削減の実効性を担保する仕組みがないと批判。共産党は修正案を出して原案に反対しました（提案説明は佐野議員）。 川崎市地区まちづくり育成条例について、市民の自主的な活動に対し行政が支援するという触れ込みですが、（１）市民の定義に事業者も入れており、事業者との協力を強要され、事実上、市民運動が制約を受けること、（２）地区まちづくりを行うことを目的とする市民等の団体が市長の登録・認定など受ける時に「特定の事業活動その他の活動に反対することを目的とする活動をおこなうものではないこと」という条件を満たさなければならず、市長の意のままになる市民運動だけを育成する条例であること、（３）市民の意見は素案段階でパブリックコメントにかけただけで、問題条項は条例案の段階で初めて盛り込まれたこと、結局、本条例は市民運動規制条例だと厳しく批判し、反対すると表明。
中部地域療育センターの指定管理者の指定は、福祉分野の事業に指定管理者制度支援を持ち込むべきでないことから反対、京浜港連携協議会の設置に関する協議について、具体的内容は全て協議会の中でということでは、協議会の設置に賛成することはできないと反対、09年度下水道事業会計補正予算について、ポンプ場の管理運営の民間委託化は下水道事業の安全性、安定性を損なう危惧があるとして反対を表明しました。
