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税金の使い方が根本から誤りと決算を批判 勝又光江議員が代表討論
10月7日、議案採決に先立ち日本共産党を代表して勝又光江議員が討論をおこないました。
2008年度の決算について、市長は財政再建団体に転落してもいないのにあたかも再建団体に転落したかのように市単独の福祉事業と上乗せ事業を削減してきたとのべ、2008年度市税収入が前年比41億円の増、自主財源は412億円も増となっているにもかかわらず、市民にとって最後の砦ともいうべき川崎老人医療費助成制度や生活保護世帯への特別乗車証を廃止したと批判しました。
一方、248億円もかけて水江町の土地を買い戻し、イノベート川崎を立ち上げインベスト神奈川とも併用できる県内最大級の事実上大企業への助成制度を整えてきたと指摘、税金の使い方が根本から間違っていると批判しました。
水道料期改定について、料金値下げにあてる９億９千万円のうち、８割が工業用水の負担軽減、15％が上水道大口利用者の値下げに充てられ、実に96％が大口利用者・大企業向けにおこなわれ市民分は4％にすぎず、ラゾーナ1社で月額1600万円の値下げになる一方市民には3年間月額50円の値下げは、大企業の方を向いた値下げ案であると批判、議案第90号、91号に反対する事を表明。
桜本小学校と東桜本小学校の統廃合は、ゆとりある教育環境の確保、教員とカウンセラーの加配、教職員の現場意見の反映を要望しました。しかし、市立幼稚園を廃園にする内容も議案に含まれている事から、私立幼稚園と役割分担しながら、公立幼稚園の研究実践園としての成果、公開保育の実施、保育実習の受け入れ、経済困難な家庭児の受け入れなど公立ならではの役割を果たしてきた園は廃止するのではなくむしろ各区に1カ所設置すべきと立場から議案第93号に反対を表明。
下作延中央保育園の指定管理者の指定は、指定管理者制度そのものに反対してきた立場から議案第101号に反対を表明。平成21年度後期高齢者医療事業特別会計補正予算（議案第108号）、平成20年度同会計決算認定（議案第118号）は、後期高齢者医療制度すみやかな廃止を求める立場から反対を表明。国民健康保険事業特別会計決算認定（議案第115号）は結核・精神付加金制度を2008年10月から廃止した事に反対の立場から反対を表明。川崎市老人保健医療事業特別会計決算認定（議案第117号）は後期高齢者医療制度発足関連議案のため反対を表明。
その他、福祉を切りすて市民生活を極限まで追いつめる「行財政改革」予算であった2008年度一般会計（議案第112号）、被保護世帯への上下水道料金の基本料金減免を廃止した下水道会計（議案第129号）、予算組替え提案で修正提案した関係で競輪事業特別会計（議案第113号）、港湾整備事業会計（議案第122号）、公共用地先行取得等事業会計（議案第126号）、高速縦貫道路に反対の立場かその共同溝がらみの水道事業会計（議案第130号）、工業用水道事業会計（議案第131号）、土地信託に反対の立場から報告15号の認定・承認に反対を表明しました。
採決の結果、自民党、民主党、公明党は全ての原案に賛成、可決しました。
