川崎市2025年度予算案について、市民の立場から予算を分析した内容を宗田裕之団長が説明しました。

　オンライン含めて４６名が参加しました。2025年度の予算規模は8927億円で前年度より215億円の増、市税収入は前年度比194億円増の4048億円で4年連続過去最大。個人市民税は163億円増、固定資産税23億円増などによるもの。川崎市は引き続き政令市トップの財政力であり、財政健全化指標ですべて基準値を下回っており、極めて優良と分析。豊かな財政を、市民の子育て、福祉、暮らしのために使うべきと話しました。

　一方、新年度の臨海部の大規模事業予算は、臨港道路東扇島水江町線、東扇島堀込部埋立、コンテナターミナルなどに115億円となっており、特に、東扇島コンテナターミナル整備費は昨年の3倍。また、臨港道路は、事業費が当初の約4倍、1950億円になり、さらに、ＪＦＥ撤退の後の土地利用転換での扇島へのアクセス道路や水素拠点のための港の整備などに市費2050億円が想定されています。物価高騰対策の市独自予算がほとんどない中で、臨海部の大規模事業には大きな予算を振り向けている。中小企業には一般会計では0.17％の予算で、あまりにも少ない予算。宗田団長は、物価高騰の中で市民の暮らしは大変な状況だが、社会保障費である扶助費は、一人当たりにすると政令市平均を下回っており、福祉予算である民生費も一人当たりにすると政令市平均よりも約2万円低い状況。今後も市民の福祉・暮らしを温める予算の拡充を求めていくと報告しました。また、各分野については担当の議員が報告しました。参加者からは、「補聴器の助成制度をつくってほしい」「教員を緊急に増やしてほしい」などの要望、意見も出されました。

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