「気候危機・水素戦略に関するシンポジウム」を行いました。

　2025年１月30日に、日本共産党川崎市議会議員団は、「気候危機・水素戦略に関するシンポジウム」を行い、オンラインを含め、約70名が参加者しました。

　地球の気温上昇の要因であるCO2を、政令市で最も多く排出する川崎市では、市臨海部の電力・石油・鉄鋼の３業種７社だけで市全体の７割強を排出しています。日本最大のCO2排出都市・川崎市をどうするのか「気候ネットワーク」代表の浅岡美恵弁護士をお呼びし、宗田裕之団長とシンポジウムを行いました。

　浅岡氏は、日本政府がCO2排出量削減のためとして水素をエネルギー源に活用する「水素戦略」は、水素の輸入を前提とするため「運搬の過程でCO2を排出し削減効果に乏しい上、高コストが料金に反映し国民負担になる」などの問題点を指摘。「最大の目的は火力発電の延命」だと厳しく批判されました。

　宗田議員は、電力部門のCO2排出量を2035年までにゼロにすることが市の最優先課題だと指摘。市が臨海部のＪＦＥスチール跡地で進める水素戦略の拠点づくりは、世界的に製造から廃棄までの全過程でのCO2排出量を評価する動きが強まる中で、「製造業の危機を招くもの」につながると批判しました。

市議団では、排出量の多い７社と削減計画や省エネ・再エネの協定を結び、再エネ・省エネの企業を誘致し産業の転換をはかるなどの提案をしています。

　浅岡氏は宗田議員との対談で「川崎の水素戦略は成功するか」と問われ、「成功のために政府が税金で支えるというのは許されると思えない。エネルギー安全保障にも資する〝再エネ100％〟は、やらな ければいけないし、できること」と強調されました。

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