神奈川県行政書士会、神奈川行政書士政治連盟と懇談しました。
7月12日に、神奈川県行政書士会川崎北支部、同南支部、神奈川行政書士政治連盟川崎北支部、同南支部から10人の方がみえ、懇談しました。
要望書は以下の通りです。
（１）「かわさき多文化共生プラザ」について
昨年度の予算要望において、川崎市に設置される「かわさき多文化共生プラザ」について、在留資格・国籍の専門家である行政書士の活用を要望し、令和６年７月より「行政書士無料相談」を毎月１回開催する運びとなり、日本で暮らす外国人にとってライフラインとも言える「在留資格」について、行政書士としての知見を十分に活用して対応していきたい。
本年度は試験的な運用ではある、本相談によって在留外国人等の方々の支援を継続するとともに本施策の持続的な運営のためにも十分な予算を確保し、次年度以降は派遣相談員に専門家としての旅費・日当相当額を支給していただくことを新たな要望としたい。
（２）外国人材活躍事業所認定制度の創設について
外国人材の活躍推進に積極的に取り組んでいる事業所を認定する制度の創設を要望する。
人材不足解消の選択肢として「外国人材活用」があげられ、川崎市でも多くの企業が外国人材を雇用・活用している。
しかし、昨今は円安が進み、日本円の価値が下がっている。高い賃金を期待する外国人労働者は、この点に非常に敏感で、世界中で人手不足が生じ、国際人材獲得競争が激化している。企業が、明瞭な賃金体系を整備する、キャリアパスを明示する、公正な評価システムを構築する、メンター制度を設けて外国人労働者の孤立を防ぐなど、働く環境を整備し、積極的に自社の「魅力づけ」を検討しなければいけない。また、世界に向けて、川崎市で働く、生活することの「魅力」を発信し、人を呼び込むためのバックアップをする必要があると言える。そこで、企業の意識喚起、更なるシティ・プロモーションを実現させるべく、「外国人材活躍事業所認定制度」創設を提案させていただく。
◆認定要件（案）
・川崎市に事業所を１年以上おいていること
・外国人材を1名以上雇用し、安心・安全に働くことが出来る就労環境づくりのほか、能力発揮・活躍促進・職域拡大に努めていること
・市税を滞納していないこと
・暴力団等の反社会的勢力と関係を有していないこと
・労働関係法令並びに出入国関係法令等を遵守していること など
◆優遇措置
・認定証の贈呈、事業所のPRに認定マークの使用を許可
・認定事業所で構成する「外国人材活躍事業所ネットワーク」に加入
※他事業所の成功事例などを学ぶ機会の提供
・市の発注業務での優遇措置
・多文化共生分野の助言・サポートに関し、アドバイザー派遣
※かわさき多文化共生プラザとの連携
・外国人材等日本語学習支援補助金の支給
※かわさき多文化共生プラザ、川崎市国際交流協会等と連携
（3）空家対策関連
無料相談会及び市民の申請サポートの予算措置
（１）継続な空家対策の強化
令和5年度に実施された「川崎市空家所有者等調査」を踏まえ、更なる調査の継続と拡充、及びその結果に基づく対策の充実が必要です。具体的には、以下の施策を提案します。
①行政書士による無料相談会の拡充
市民への相談会の回数を増やし、空家予防や相続に関する具体的な対応策を
提案する機会を拡大する。
②行政書士による行政手続き申請代理等の周知徹底
空家対策において行政手続きの専門家である行政書士の活用を市民へ
呼びかける広報等の充実
（２）空家所有者が低所得者や生活保護受給者の場合の対策
空家所有者が「低所得者」や「生活保護受給者」であり、施設への移動後の管理が困難になる場合、以下の対策が求められる。
①解体費用の支援
解体が必要な場合、その費用を負担できない所有者に対して行政からの補助の支給及び行政書士による申請サポート。
②成年後見人等によるサポート
行政書士が成年後見人等を通じて支援を提供し、その後の解体などの対応について行政が支援を行う際の体制づくりに寄与。
【具体的対応策】
（１）「川崎市空家所有者等調査」への行政書士の参画
行政書士が調査に参加し、専門家視点からのアドバイスを提供する。
（２）無料相談会の予算化
行政書士「無料相談会」の予算措置を講じ、市民への関心の拡大や
対策の提案機会を充実させる。
（３）行政書士との連携強化
市と行政書士の連携を強化し、情報共有や市民へのサービス提供の質 を向上させる。これにより、空家対策に関する総合的な更なる支援体制を構築する。
日本共産党川崎市議団は専門家による市民相談のあり方について、安心して相談できる環境づくりへの対応や相談員の報酬等について、議会で取り上げてきました。今後も外国人への相談体制の充実も含め、取り組んでいくと話しました。