川崎・給食アクション実行委員会と懇談しました。
7月17日(水)に日本共産党川崎市会議員団は、川崎・給食アクション実行委員会と懇談しました。同会から4名の方が参加されました。
会の方から「有機米などのオーガニック給食は千葉県いすみ市が実施、また愛知県名古屋市が導入を決定するなどしている。ぜひ川崎市も参考にしてほしい」「給食のなくなる8月や3月は、体重が減る子どもが増えているという報告もある。食で格差が生じないよう、自治体には取り組んでほしい」との話がありました。
市議団からは、地産地消や給食無料化などにもつながる分野で大変勉強になった、今後も必要なことを市に要請していきたいと話しました。
要望内容は、以下の通りです。
・学校給食に有機米をまずは年１回導入する件
これからの未来を担う川崎市内に住む全てのこども達の健やかな育ちを支えると同時に、安心して暮らせる社会・環境基盤を整えていくために、学校給食を活用したみどりの食料システム戦略を推進する対策の予算の確保を要望します。
国は、みどりの食料システム戦略において持続可能な生産と消費を目指し、2050年までに有機農業面積を25 ％にする目標と掲げています。川崎市では、今年度から新たに施行された食育プラン・食育推進計画にて、基本施策２「わを大切にする⾷育の推進」の中で「① 持続可能な⾷を⽀える⾷育の推進（環⾷）」⾷）」を掲げています。
今現在、海外情勢不安や円安により日本の食料自給の確保が喫緊の課題であり、それらを引き起こしている大きな要因の１つである気候危機（地球沸騰化や大規模な自然災害、予測不能な天候不良）により農生産現場が脅かされています。その状況において、持続可能な生産方法として環境改善型農法（有機農法・自然栽培など）を選択する農家・農地を増やしていくこと、その有機農産物を責任をもって消費することで第1次産業を着実に支援することが早急に求められます。
しかし、自然相手である農業や環境課題は一足飛びには解決できません。地道にできることから進めていくことが必要です。川崎市は給食の対象となる小中学校の児童の数が11万人ととても多く、年間通じての全量を有機米に変えるだけの量を提供できる有機農家が現在見つかっておりません。またここ数年、日本各地で学校給食の有機化の動きが活発化してきましたが、それらの自治体は消費量よりも生産量が多い生産地（千葉・茨 城・富山など）が中心でした。
しかし、2023年度には児童6万人の世田谷区が年に6回の有機米給食を実現しました。2024年には児童12万人の名古屋市でも有機米給食を年1回行う予算とお米の量を確保しました。川崎市と似た規模の自治体で、スモールスタートでの取り組みが始まっています。
では実際に川崎市の11万人の給食1日分に相当する有機米10トンを提供できる農家もしくはJAがいるのかを 情報収集しました。日頃からオーガニック給食の推進活動をしている川崎市の消費者団体からのつながりで紹介いただき、JA羽咋から10トンの有機米（自然栽培米）を6500円／10kg（配送料込み）で提供可能だという情報をいただきました。例えば、JA羽咋の有機米を年に1回提供するのに必要な追加予算は、約270万円でした。
今、川崎市がJA羽咋を選ぶ意義は言わずもがな、能登半島地震の復興支援ともなります。日本有数の消費地である川崎市が、この有機米給食に取り組む意義やインパクトは多方面に渡り、大きいと考えております。みどりの食料システム戦略の推進×持続可能な食を支える食育推進×復興支援として、川崎市の役割を果たしていくその道筋をつけるためにも、この市制100周年であるこのタイミングにて、まずは来年度、年１回から学校給食に有機米を導入していただきたく要望いたします。
・学校給食にミネラルバランスの良い国産の海塩を導入希望の件
近年、子どもを取り巻く自然環境や食環境は劣化してきており、数十年前に比べて同じ野菜を摂取していても含まれる栄養分が減っていることが複数の研究で示されています。また、加工食品を多く摂取する食事が増えたことなどから、現代食ではミネラル不足に陥り、それらから引き起こされていたアレルギー疾患や落ち着かない症状、うつ病、免疫力の低下がオーガニック給食にすることで改善され、病気で休む子が減り、学校の授業にも集中できて学力向上にまでつながったなど、保育園や小学校での実際の取り組みから報告されるようになってきております。
学校給食で使用する野菜を有機化することは、川崎市の食育プランにおいても国のみどりの食料システム戦略の視点においても大変望ましいことでありますが、川崎市の現状において野菜に関しては、環境保全型農業を行っている川崎市内産野菜を積極的に取り組む地産地消を推し進めることが最優先だと我々も認識しております。その中で、年間通じて学校給食に使われていて、栄養士の負担も最小限に1品を置き換えるだけで、給食のミネラルをアップさせることができるのが、食塩を天然海塩に変えることです。
また、塩も大事な日本の農水産物です。輸入された塩ではなく、国内で生産する塩を利用していくことが持続可能な食を推進していくことにつながります。今年度の4月18日には、衆議院農林水産委員会にて食料・農業・農村基本法改正案の付帯決議第2項に「国民に対する食料の安定的な供給については、食料の供給能力の維 持向上を図り、国内の農業生産の増大を基本として確保し、これを通じて食料自給率の向上に努めること」との文言が盛り込まれました。
川崎市の学校給食は、極力添加物を使わず遺伝子組み換え食品も扱わないことを明示し、健康的な給食を 実現くださっています。現在、川崎市の学校給食で利用している塩は、健康給食推進室から学校給食会に問い合わせていただいたところ、小学校が「公益財団法人塩事業センター」の塩、中学校が株式会社天塩「赤穂の天塩」を使用していました。
小学校の塩は日本の海から作られていますが、イオン膜法で純粋なNaＣlを集めた食塩でありミネラルバランスに大きな課題があります。それに対し赤穂の天塩は、ミネラルバランスが良い再生自然塩であり製法はとても良いのですが、オーストラリアからの輸入原塩に中国から輸入したニガリを混ぜて溶かし、再結晶させたものでした。
理想はミネラルバランスを改善し、日本の持続可能な国産農水産物の応援にすることのできる海塩（100％ 国産・海の精、10.7％国産・シママース、7％国産・伯方の塩など）を選ぶことです。しかし、国産比率が高まるだけ価格に反映されることから、今の川崎市の状況に照らしあわせ以下の順にて要望します。
要望１．まずは小学校の食塩を「赤穂の天塩」に変える
要望２．国産比率の高い海塩に変える（7％国産・伯方の塩または10.7％国産・シママースまたは100％国産・海の精など）