川崎市精神障害者地域生活推進連合会と懇談しました。
7月25日(火)に日本共産党川崎市会議員団は、川崎市精神障害者地域生活推進連合会と懇談しました。会からは３名の方が参加し、以下の要望が出されました。
（１）令和3年に行われた、グループホーム世話人体制加算の減額を見直してください。精神障がい者は障害支援区分が2以下であることが多く、精神障がい者グループホームの運営に大きな影響を与え続けています。
（２）精神障がい者は通過型グループホームの利用になじまないことが多いため、永住型グループホームを保持し、補助を継続する。
（３）「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」では、事業者は、障害を理由として差別的取扱いをすることにより障がい者の権利利益を侵害してはならないとあるが、「精神障害」を理由に、「安心して暮らせる住まい」を確保できず困っている精神障がい者がいる。民間や大家任せでなく、川崎市としても市営住宅などの部屋を確保してください。
（４）地域活動支援センターA型のあり方検討会には、センター職員や利用者を含めて進めてください。センターのあり方や必要性について、利用者や登録者から聞き取り、当事者の声を拾ってください。個別で行う訪問や同行などの支援を利用人数にカウントできるようにしてください。
・新型コロナウィルスは5類へ移行されても危険性が低くなったわけではありません。今後も、感染拡大時には運営費補助金の算定に配慮してください。
・潜在的な利用ニーズのある地域活動支援センターの新規設置を認めてください。
・障害特性を理解し、滞在時間30分から利用したとカウント出来るようにしてください。電話相談もカウントできるようにしてください。
・物価は上がっているのに、2007年以来運営費補助金が増額されていません。増額してください。
・就労移行支援加算の対象に、雇用契約を結ぶ就労継続支援A型を加えてください。
・新設される地域活動支援センターⅣ型について、事業者や従事者の意見を聞く機会を確保してください
（５）就労系事業所への通所交通費補助金を支給してください
（６）相談支援事業について
・指定特定相談支援事業所にも、委託事業所のように情報提供し、研修を受ける機会を確保してください。
・担当する利用者の人数が多すぎます。運営可能な単価設定や加算の仕組みにしてください
・障害特性により、生活上の一般相談など支援を行っても収入につながらない内容があります。加算をつけてください。
（７）医療保護入院の市長同意について、市としての体制づくりの見解を聞かせてください。また、入院者訪問支援事業について、入院者が活かすことのできる「取組み」について、準備期間の今年度に具体的な形で示してください。
（８）補助金の入金時期を早めてください。
年度の繰越金も認められていないのに、補助金入金時期が5月末から6月と遅く、その間の人件費や家賃の支払いに苦慮しています。
市議団からは、グループホーム世話人体制加算を元に戻すことや、地域活動支援センターと相談支援事業所を拡充することについて、議会で取り上げたことを報告しました。会の切実な要望を伺い、引き続き議会でも取り上げていきたいと話しました。