日本共産党川崎市議会議員団

　　7月18日(木)に日本共産党川崎市会議員団は、一般社団法人川崎建設業協会の方々と懇談し、要望等を伺いました。同会から10名が参加され、以下のことを要望しています。

１．ＰＰＰ・ＰＦＩ事業の導入について【継続】

２．働き方改革及び人手不足への対応について【新規】

３．「余裕期間制度」の拡大実施について【新規】

４．共同企業体による工事と総合評価落札方式適用工事における発注標準金額の引き上げについて【新規】

５．工期が複数年度にわたる工事の前払金について【新規】

６．川崎市優良事業者表彰の被表彰者選出方法について【新規】

７．多種多様なインセンティブ発注の施行について【新規】

　懇談会では、PPP、PFIの問題で市外業者が入り、市内の業者に仕事が回らなくなってしまう実態や、人手不足、働き方、賃金の問題など出され、懇談しました。

　市議団は、資材と物価の高騰が経営の大きな負担となっており、公共工事においてはインフレスライド条項の適応を行い、契約金・工期等、実態に見合った契約内容の変更を速やかに行うこと。労務単価は担い手の世代交代にとっても避けては通れない問題となっており、工期の見直しと労務単価は現行の1. 3倍の保障を行うことなどを、引き続き市に要望すると述べました。