川崎市電設工業会と懇談しました。
7月10日(水)に日本共産党川崎市会議員団は、川崎市電設工業会と懇談しました。会からは７名の方が参加し、以下の要望が出されました。
（１）地元業者への優先発注を引き続き堅持する
（２）最低制限価格の引き上げによる、適正な予算を確保する
（３）分離発注を拡大する
（４）防災協定などを題材とした、インセンティブ発注を拡大する
（５）公共工事の発注が多様化している。クラス制限や最低制限価格のない【委託】ではなく発注にする。もしくは新しい簡便な工事発注の形を作る
（６）Cクラスの一般競争入札に主観評価項目を反映する
（７）Cクラスの案件確保のお願い
市内事業者は、川崎市との「災害時における応急対策をおこなうための協力に関する協定書」に基づく「災害時応急対策協力隊」の組織を構成しており、地域社会のなかで重要な役割を担っています。日頃から担当地区の防災訓練に参加して非常用電源の運転について市民に説明したり、独自に非常用発電機操作マニュアルを動画作成しHPで提供したりと、川崎市域に安全、安心の電気設備の供給を確保出来るよう日々技術力の向上をめざし、積極的に計画、立案、実施をし、市民に理解を深めてもらえるよう啓蒙活動を推進しているとのことです。
「中小企業活性化条例」に照らし、大企業に一括発注するのではなく、川崎市内の事業所数の99.1％、従業者数の76.8％を占める中小企業への優先発注を守ることを、切実に求められました。
市議団からは、「公契約条例」によって定められた賃金の下限額、作業報酬下限額を守り、処遇を担保することを徹底するよう議会で求めていることや、PFI事業化は市内事業者が元請けになって受注するにはハードルが高く、疑問や課題があると指摘してきたことを報告しました。これからも条例の遵守により、処遇の担保、公共施設の品質の確保、市民の福祉の増進につなげていくことを求めていくと話しました。