「JFEの職場を守る会」と懇談しました。
7月11日(木)に日本共産党川崎市会議員団は、JFE職場を守る会と懇談しました。同会から3名の方が参加されました。要望内容は、以下の通りです。
JFEは、高炉休止により退職した社員450人のその後の就労状況や転勤後退職した社員の人数について明らかにしない。また、関連下請けで影響を受ける 2,000人については誠意を持って対応しているというだけで、どのような対応をしているかも明らかにしていない。
行政が行った支援では、合同企業面接会とハローワークで就職決定が95人、ハローワーク登録者が86人であることしかわからない。アンケートを実施し支援を行っている事業者についても、全体がどうなっているのかが明らかでない。
高炉休止で影響を受けた労働者や事業者がどうなっているのかがわからなければ、適切な支援をすることはできない。
そのため連携本部と川崎市に次のことを要請する。
① JFEに強く働きかけ、JFE社員の退職者と関連下請け労働者の就労状況を明らかにさせること。
②関連下請けで退職を余儀なくされ労働者が少なくとも429 人と推定されており、この人達の就労状況をつかむとともに、今後の支援の方向を決めるためにも、4 回目のアンケートの実施すること。
③高炉休止で退職を余儀なくされた人を直ちに採用をするよう、JFEに要請すること。
会の方からは「昨年9月の高炉休止によって、400人以上が退職となっている。再雇用の措置はあるのかなど、市の担当者に問い合わせてもはっきりとした回答がない。現在市が行っているのは申請が必要な支援、これではとても手厚いと言えない」などの説明がありました。
市議団からは、まもなく高炉休止から1年が経とうとしている。要望事項にもあるように、影響を受けている下請け企業などにアンケート調査を実施すること、市の支援は具体的に何を進めているのか回答を求めたいといった中身をお話しし、引き続き一緒に運動に取り組んでいきたいと話しました。