「自主共同花の台学童保育ホール」と懇談しました。
7月9日(火)に日本共産党川崎市会議員団は「自主共同花の台学童保育ホール」の方々と懇談し、要望等を伺いました。同団体は、学童保育に関わる8つのクラブなどで構成された団体で、この日は代表して9名の方が参加されました。
要望内容は以下の通りです。
放課後児童健全育成事業の届け出をしている自主学童保育に対して、同事業費の国庫補助金の給付を受けられるよう制度を整備し、他の自治体と同様に川崎市としても予算措置をいただけるようお願いいたします。
【理由】
1.川崎市の学童クラブ数と学童登録児童数推移
学童保育を必要とする児童数は全国的に近年増加傾向にあります。川崎市も例外ではなく、今後も増加が予想されています。横浜市では量の増加にクラブ数増設で対応する一方、川崎市では施設数に大きな変化はありません。
2.川崎市学童数の地域格差
学童保育を必要とする児童数増加に伴い、大規模化するわくわくプラザが増えています。定期利用登録者数が120人を超える大規模校では、条例基準に基づく専用区画面積の確保が物理的に難しいと考えられます。
3.川崎市自主学童の月額利用料
国庫補助金の給付がないため、全国的にみて川崎市自主学童の利用料は高額です。他都市との学童保育の格差を広げないためにも、保護者の経済的負担軽減に適切に配慮をいただきたいです。
市議団は、民間自主学童事業所が「川崎市放課後児童健全育成事業の設備および運営の基準に関する条例」に則って果たしている役割に鑑み、少なくとも条例を遵守するためにかかる費用（面積基準を守るための引っ越し費用や家賃、施設改善にかかる費用、放課後児童支援員の増員にかかる費用、研修費用など）への助成を行うことを、引き続き市に要望していきます。