「川崎のより良い保育と子育てを考える会」と懇談しました。

　

   7月9日(火)に日本共産党川崎市会議員団は「川崎のよりよい保育・子育てを考える会」の方々と懇談し、要望等を伺いました。

    会の方から「子ども誰でも通園制度が始まるが、現場を知る保育士からしてみれば誰が考えた制度かと言いたい。近いうち、実際に行っている現場を見させてもらいたい」「ICT化を義務付けられると、そこに時間を取られて本来の保育が疎かになってしまう。市には実態調査をしてもらって、現状を知ってほしい」などの意見が出されました。

同会の要望は、以下の通りです。

  

　　　　　　　　　　　　　　　【要望】

①７６年ぶりに４〜５歳児の保育士配置基準が改正されましたが、正規保育士に

よる体制を確保し、業務の増大に見合う専門職を確保すること。

１〜２歳児の配置基準の早期改善を市として国に求めること。

全国の保育運動の高まりで、4〜5歳児の保育士配置基準が改善され6月議会で条例が改正されます。しかし、行政は会計年度保育士を活用すると言っています。

公立保育所では、園庭開放、出前保育、保育相談など地域の子育て支援を担い最近では医療的ケア児の受け入れも実施。業務量の増大に見合うだけの保育士が増員されておりません。これら業務の増大に伴う専門職（保育士、看護師など）を増員すること。

また、1〜2歳児が6対1のまま、据え置きされたままです。市として国に改善を早期に行うよう求めること。

② 「子ども誰でも通園制度」の本格試行が始まるが、保育体制を確保すること。

試行をしっかり検証し、子どもの命、安全が脅かされない体制の確保を必ず行うこと。本格実施する場合、川崎市民に限り、面談を実施すること、慣らし保育を行うよう定めること。

　親が未就労でも6ヶ月児から2歳児の乳児が、1ヶ月10時間を上限に通園できるこの制度。国は全国どこからでもアプリで直接事業所に申し込めると宣伝。　

　川崎市は市内45の保育施設を公表、6／17から利用申し込みを受け付け、6／24から実施します。利用は川崎市民に限り、事前面談をしてアレルギーなどの状況を把握するとしています。しかし子どもの安全は保てるのか。今でも保育士が足りないのに新たな子どもが日替わり、短時間の保育で現場の負担はさらに大きくなります。基本的に保育士配置の抜本的な改善が必要です。

③保育におけるICT化について、活用にあたっては、現場の保育士の意見をしっかり聞くこと。またパソコンを少なくても１クラスに１台おくこと。

　保育士等の業務軽減を図るためとして保育現場のICT化が進められています。子どもに関わる膨大な情報を集約し、保育現場にも政府の意図に沿った保育・幼児教育を行わせようとする危険性を持っていることを認識する必要があると考えます。また情報漏洩を避ける対策を取るべきです。

　保育計画の作成などにも活用できるとされているとのことですが、保育計画はマニュアル化ではなく、クラスやクラスの子どもの個性に沿った計画、保育士の目指す保育が反映されたものであるべきと考えます。また、現場ではパソコンの確保に保育士が大変な思いをしていると聞いています。すぐに向き合えるよう十分な整備をすること。

④ 株式会社による保育所運営に対する課題を明確に認識し、これ以上増やさないことを求めます。

　川崎市は株式会社が運営する保育園の比率が50％を超え全国１位です。株式会社の保育園では人件費比率が50％台とで、社会福祉法人70％と比べ低くなっています。

　人件費比率が低いということは、非正規保育士が多く、身分保障としても問題であり退職者が後を絶ちません。経験年数、勤続年数が極めて低く、保育の質が担保されるか危惧するものです。こうした実態をしっかり検証し、これ以上、株式会社立の保育園を増やさないよう求めます。