子育て世帯の人口流出が止まらない

小児医療費助成制度はこの9月からようやく中学3年生まで拡充、所得制限も撤廃されます。しかし一部負担金は継続されたままになり、横浜市は8月からなくなったことで県内の一部負担金が導入されている自治体は、川崎市と相模原市のみとなりました。

今年度から県内約8割の自治体が、18歳まで医療費助成の拡充を実施または表明をしています。本市も一部負担金をなくして、18歳まで医療費助成の拡充を実施すべきです。

Tweet