学校給食費は義務教育の９年間で1人約50万円

日本共産党の市民アンケートで、教育環境で力を入れてほしいことの１位は学校給食費の無料化でした。首都圏では群馬県の自治体８割、山梨県で７割、東京23区でも18自治体が実施または予定をしています。

市は6月議会で「実施しない」との答弁をする一方、臨海部・扇島地区のJFEスチール(株)の後始末には約2,000億円を投資するなど、いったい誰のための市政なのでしょうか。川崎市議会議員団は引き続き、給食無料化を求めていきます。

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