7月19日(水)に日本共産党川崎市会議員団は、川崎市精神保健福祉家族会連合あやめ会と懇談しました。会からは8名の方が参加され、以下の項目を要望されました。
（1）家族への相談支援を行う市独自の事業や体制を強化してください。
精神疾患の場合、障害特性から病識を持ちにくく当事者を受信につなげるのも大変です。病状悪化時には自傷行為や家族への暴言・暴力などを体験し、通院や服薬中でも、幻聴、幻覚などが続くこともあり家族は対応に日々苦労しています。家族会によりリカバリーされることもありますが、その家族支援には限界があります。行政として、家族に焦点をあてた相談支援を行える体制の創設、強化を強く求めます。
（2）各区で実施している「家族教室」の回数、内容を拡充してください。「新規発症者を抱える家族対象の家族教室」や、「兄弟姉妹や配偶者家族教室」など悩める家族への十分な対応を求めます。
（3）各区の高齢・障害課 精神保健係の専門職員増員などの体制強化を求めます。窓口や自立支援医療などへの対応、担当地域への訪問などで多忙を極め、家族支援に十分な時間を割けない状況にあると察します。
（1）行政として「市政だより」などで、精神疾患関係のお知らせを年に数回出して、市民に周知してください。メンタルヘルスについて市民が知ることは、偏見をなくし、早期発見・早期治療につなげ、共生社会実現の土台になります。
（2）困った時に相談できる地域ネットワークを構築してください。クリニック、訪問看護事業所、各種通所事業所などの関係機関や多職種との連携も含め、ワンストップで相談支援を受けられる体制を、川崎市独自に作ってください。
介護職員などのエッセンシャルワーカーの賃金が他の職種と比べて低すぎることが社会問題になっています。一方、運営補助金及び家賃補助金は１５年間上がっていません。この間の異常な物価高は職員の生活はもとよりセンターの運営にも大きな影響を与えています。利用者を増やし、社会参加を促進するためにも、基準の見直しなどを強く求めます。
精神疾患は、生涯で４～５人に一人が罹患するほど国民的疾患です。しかし、日本の精神医療独自の構造と言動に変調をもたらす障害特性や偏見の影響もあり、精神障がい者が地域で安心して共生できる土台ができていません。議員の皆さまには、超党派の懇談会を設置して、年に数回程度の研究会などを行い、本市における実効ある施策作りに寄与していただきたい。
市議団からは、グループホームや地域活動支援センターへの補助金について議会で取り上げた内容を報告し、引き続き精神疾患を持つ方や家族の方が安心して地域で暮らせるよう、一緒に取り組んでいきたいと話しました。
