川崎市育成会手をむすぶ親の会と懇談しました

7月19日(水)に日本共産党川崎市会議員団は、川崎市育成会手をむすぶ親の会と懇談しました。会からは５名の方が参加されました。「子どもが安心して暮らせるということを一番大切に考えました」と話され、以下の要望が出されました。

重点要望項目

（1）人材の確保と育成について

障がい者が地域生活するには多くの支援が必要であり、親亡き後はより多くの支援者が必要になる。しかし川崎市では、人材不足によって余暇支援などサービスの利用がほとんどできない状態です。人材を確保すると同時に働く環境を整え、知的障害を理解し、障がい者に寄り添える人材育成を引き続き行ってください。

（2）生活介護事業所における送迎の整備について

各事業所で送迎サービスがスムーズに行えるよう、行政支援の充実をお願いします。

（3）相談支援事業の充実

障害児者や家族の将来的なことを考えると、個々の状況を把握している相談支援員と繋がり、寄り添った支援をしてもらえることはとても大切です。しかし、現実は相談支援員の人材不足から、多くの利用者に対してセルフプランへの移行が実施されています。親なき後も障がい者が地域で安心して暮らしていくために、相談支援員の拡充と事業の充実を望みます。

（4）災害時の支援について

水害や土砂災害、地震などで被災した際、障がい者の安否確認ができる体制を作ってください。実効性のある災害時個別避難計画作成をお願いします。

　一次避難所における障がい者への配慮と二次避難所のあり方について、運営に差が出ないこと、障がい者一人ひとりにあらかじめ紹介できる仕組みの構築を検討してください。

（5）住まいの整備（グループホームや単身者住居）

　グループホームの地域差を緩和し、南部地域に計画的に整備してください。

　市営住宅を障がい者グループホームとして積極的に活用するため、市営住宅建て替え時には計画段階からグループホーム仕様の設計をお願いします。

　多くのグループホームでは、週末は自宅に帰るよう施設側から求められ、病院への付き添いも家族への対応を求められます。３６５日個々に必要な支援を、市独自に行ってください。

　一人暮らしを希望する人に向け、日常生活のちょっとしたことを相談できるサービス付き住居を建設してください。

(６)　短期入所の拡充と日中一次支援事業へのサポート

　ショートステイは、家族のレスパイトのみならず、グループホームや施設への入所を考えると、練習する場所としても必要です。地域バランスを考えた必要量の整備を求めます。交通の不便な場所にあることも多く、送迎サービスの充実をお願いします。また、グループホームに併設するショートステイの整備も必要です。

　特別支援学校、養護学校卒業後に利用できるサービスに日中一次支援がありますが、事業所が不足しています。事業の更なる整備をお願いします。

（７）各区に地域で核となる地域生活支援の拠点施設の建設

　未整備区である、幸区、多摩区にも拠点型施設が早期に整備されることを要望します。

　施設の機能として、①短期入所機能（ショートステイ）10床以上・緊急時短期入所ベッド有り、②日中一時支援機能、③24時間対応の相談機能などが備わることを要望します。特に、緊急の事態などの相談支援（夜間と土日祝日等をカバーするもの）機能の併設を望みます。

　整備目的の一つである「緊急時の迅速・確実な相談支援の実施及び短期入所等の活用を可能とすることにより、地域における生活の安心感を担保する機能を備える」という視点からの整備あるいは連携がまだまだ進んでいません。さらなる整備を要望します。

（８）特別支援学校卒業生在宅ゼロ施策の継続、並びに通所施設や就労先などになじめず在宅で引きこもりがちな人に対する支援の強化

　本人の成長過程において通所している施設に通えなくなるケースがあります。一度レールから外れると次の場所がなかなか見つからず、在宅になってしまいます。これは長引くほど家族が疲弊します。相談支援専門員、施設職員、家族などが集まってアセスメントをし、本人にあった環境の整備をすることが大切です。同時に・施設職員の障害理解などの人材育成、・施設に合わないからと本人を排除しないこと、が必要です。就労を支援するジョブコーチを充実させていくこと。離職後の相談支援体制の整備を要望します。

その他要望として、・障がい者の所得補償、・法人後見制度の推進が上げられました。

市議団からは、議会で取り上げた人材の問題や地域生活支援拠点について報告し、今後も川崎の福祉を充実させるよう取り組んでいくと述べました。