一般社団法人川崎建設業協会と懇談しました

7月18日(火)に日本共産党川崎市会議員団は、一般社団法人川崎建設業協会の方々と懇談し、要望等を伺いました。同会は以下のことを要望しています。

1. 週休2日制導入に対する設計労務単価の見直しについて【継続】(建築)
2. 補助金事業における補助金額の見直しについて【継続】(建築)
3. PP P ・ P F 1事業導入に関する対応について【継続】(建築)
4. 資材単価高騰に対する単品スライドの導入について【新規】(建築)
5. 発注時期及び施工時期の平準化について【新規】(土木)
6. 施工難度に基づく補正と工事成績評定での加点について【新規】(土木)
7. 「設計変更ガイドライン」に基づく適切な設計変更ついて【新規】(土木)
8. 監督員や検査員に対する受注者からの評価収集について【新規】(土木)

懇談会では「どの項目も建設業にとって死活問題で、現場は疲弊し職を離れる人も増えてきてしまっている。このままでは業界全体で納期遅れや質の低下が大問題になってしまう、市の援助が何より求められます」と強調されました。

市議団は、資材と物価の高騰が経営の大きな負担となっており、公共工事においてはインフレスライド条項の適応を行い、契約金・工期等、実態に見合った契約内容の変更を速やかに行うこと。労務単価は担い手の世代交代にとっても避けては通れない問題となっており、現在の市の労務単価の1.05倍では週休2日制と同じ収入を得ることはできず、工期の見直しと労務単価は現行の1. 3倍の保障を行うことなどを、引き続き市に要望していきます。