神奈川弁護士会川崎支部と懇談しました
7月18日(火)に日本共産党川崎市会議員団は、神奈川弁護士会川崎支部と懇談しました。はじめに支部長より、市民の目線に立った弁護士活動を目指していることを話され、参加された６名から以下の要望が出されました。
- 川崎市の各区役所にて開催されている弁護士相談の利用促進について
市民が困ったときに、安心して相談できる区役所での弁護士相談は、予約充足率97.7％とほぼ埋まっている状態。相談需要の取りこぼしを防ぐため、各区役所の相談担当者の増員し、また、他都市のように、午後や夜間の相談枠の新設、増枠を要望します。
（2）「川崎市成年後見サポートネット制度」の設立
認知症高齢者など、対応が遅れることで生活が止まってしまい、支援が届かない場合もある。早めの支援を実現させるためには、地域のネットワークが機能している必要があります。７つの区及び市に、行政機関・福祉支援者・専門職・一般市民らからなる協議会を設け、情報共有・相互研鑽など構築し実践していく制度を設立することを提案します。
- 成年後見制度利用促進事業の対象者の拡充
川崎市では、成年後見制度利用支援事業として、申立て費用、後見人等報酬助成を利用するには、被後見人の預貯金・現金の額が、報酬額に30万円を加えた額を下回る（およそ55万円以下）必要があります。藤沢市では同様の計算で120万円以下、横浜市では350万円以下で利用できます。成年後見制度は人材不足であり、制度を維持するには金銭的な支援も必要なことから、拡充を要望します。
（4）災害時における法律相談に関する協定締結
地震や豪雨などによる被災後は、国や自治体による被災者支援制度がその中心的役割を担いますが、その多くは被災者による申請が必要であり、罹災証明書に記載された住家被害認定の結果で利用の可否や支援が決まるため、被災直後における情報提供が極めて重要です。専門職によるアウトリーチ型相談会が速やかに実施できるよう、災害が起こる前に連携しておく必要があります。人的交流に加えて、協定を締結しておくこと。また、危機管理費等のしかるべき費目で災害時の予算の確保を要望します。
- 市民法律講座の「市政だより」での広報について
法的知識に関する啓発活動である市民法律講座は、市民への重要なサービス提供と捉えていただきたい。開催について、会場の確保、広報についても十分な予算の確保を要望します。
市議団からは、市民の安心につながる弁護士相談・法律相談の拡充は大切なことと認識し、今後も取り組みたいと述べました。