日本共産党川崎市議会議員団

7月13日(木)に日本共産党川崎市会議員団は「川崎市子どもの医療費無料化を求める連絡会」の方々と懇談し、要望等を伺いました。

同会は小児医療費助成制度に関して、以下の項目を市に要望しています。

①「一部負担金の撤廃」

小児医療費助成制度(通院)がこの9月に拡充されます。ただし残念ながら、市長は「財政状況」や「過度な頻回受診への対応」を理由に「一部負担金」の撤廃については否定しました。 疑問であるのは、市長が制度拡充を発表した後、神奈川県が市町村への財政支援として、今年度から小児医療費助成制度の補助対象の年齢を12歳までとしました。当該財源により負担金を撤廃することは可能なのではないでしょうか、検証が求められます。また、過度な頻回受診対策との発言に対しても、窓口負担があることで害をこうむるのは生活が苦しい家庭の子どもたちです。賃金があがらない中、物価高の追い打ちをくらう生活の中で、500円の負担は大きいです。

②「対象年齢」について、18歳までの引き上げに向けた検討を求めます

今年10月には、助成対象年齢を「高校卒業まで」とする県内自治体が過半数に達します。市民の声の聴取、他都市との比較結果を踏まえ、拡充をお願いします。

懇談会では「お隣の大田区では医療費も給食費も無料、なので川崎市から引っ越す家庭が続出している」「持病がある子など、受診回数が増えてしまう子ほど一部負担金は重くのしかかってしまう。実際に治療を後回しにしたり、通院すらできなくなる家庭も多くなってきている」などの意見が出されました。

懇談の最後に宗田裕之団長から「川崎市は全国の政令市トップの財政力がある、医療費助成をできないはずはない。市議団としても一部負担金の廃止や18歳までの拡充は大きな争点として、引き続き市に求めていきます」と話しました。