日本共産党川崎市議会議員団

7月27日(木)に日本共産党川崎市会議員団は「社会教育を考える川崎の会」の方々と懇談し、要望等を伺いました。同会は今年5月に結成されたばかりで、川崎市の市民館・図書館への指定管理者制度導入が決定されようとしていることを知り、これだけ重要な問題にもかかわらず市民への説明はされていないことに疑問を持ち、制度の学びや市への働きかけを行っていこうとなったことがきっかけで結成されました。

市民館・図書館とは市民が直接使用する機会が最も多い公共施設であり、また市民に様々な情報を提供する社会教育施設でもあります。市民との協働と相互理解が大切にされなければならないはずなのに、市民に知らせないまま民間業者への公募をかけて指定管理者制度を導入する理由は何なのでしょうか。市は市民に対しての説明責任があり、同時に市民の意見も取り入れてより良い公共施設づくりを進めるべきではないでしょうか。

よって同会は、どのような管理運営が最も望ましいのか、9月議会で拙速に決めるのではなく、市民の声を聞いて検討してほしいと、市に要望しています。

懇談会の中で同会から「民間任せになったら儲け最優先で、人員削減や貴重な資料が廃棄されてしまうといった問題が起きないか不安」「議会で採決されてしまうとどんどん進められてしまいそう、まずはここで止めたい」などの話がされました。

懇談の最後に宗田裕之団長から「指定管理者制度を導入してしまうと、利用許可や料金設定が民間基準で決められ、情報公開の機会も限られるのでまさにブラックボックス化してしまう。私たち日本共産党川崎市議会議員団はこれに反対し、議会で追求していきます」と話しました。