日本共産党川崎市議会議員団

7月27日(木)に日本共産党川崎市会議員団は、神奈川県知的障害者施設保護者会連合会（きずなの会）と懇談しました。会から3名の方が参加されました。コロナ禍での状況について情報交換し、以下の要望が出されました。

• 施設では、殆どの利用者が、次々と新型コロナウィルスに感染しました。職員も対応に追われたようです。まだ新型コロナは終わっていません、検査キットなども含め、必要なものが施設に届くよう、市独自の施策をお願いします。
• 国の施策として、障がい者の地域移行が進められています。重度障がい者のケアが、実際に小さなグループホームで出来るのか、現在の体制では不安が残ります。実際の地域移行はどれほどなのでしょうか。
• 65歳問題について。65歳になって、今までの障がい者対応から一般市民と同等になり、お金の支払いも変わってきます。障がい者対応のまま過ごせるようにしてください。
• 日進町の施設について、職員が集まらないことから受け入れが進んでないと聞きました。人材の確保・研修など、川崎市で支援をしてください。

　要望以外に、施設内で子どもが新型コロナウィルスに感染したことが親に知らされなかったことや、新型コロナ罹患に対して民間の医療保険が全員には下りなかったこと。施設内での、新型コロナウィルス対策の様子を情報共有するのに保護者会はとても大切だったのに、高齢化により担い手が確保できないことなど伺いました。

　市議団からは、これら切実な要望を伺い、だれ一人取り残されないよう、引き続き議会でも取り上げていきたいと話しました。