川崎市精神障害者地域生活推進連合会と懇談しました。

７月23日、日本共産党川崎市議団は、「川崎市精神障害者地域生活推進連合会」（市精連）と懇談しました。

同会から３名の方が参加され、以下の要望を伺いました。

（１）精神障がい者の届きにくい声を丁寧に聴きとるために、ニーズ調査を行ってください。
（２）精神障がい者が必要な相談が地域でできるように相談支援専門員の数を増やし、制度体系を作ってください。
（３）グループホームの世話人体制確保加算を含む市単独加算を増やしてください。
（４）都市型グループホームのあり方について一緒に考えてください。
（５）地域活動支援センター　その役割を果たせるようにしてください。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

    市精連の方たちからは、まず5月に起きた登戸の事件に関する報道などで、当事者たちの中に波紋が広がっている。「ひきこもる」方々の年齢が広範囲に渡るとともにその理由も様々であることから、丁寧で長期的な関りが必要で「市は丁寧に声を聴きとってほしい。」との要望が出されました。その他、相談支援事業の市の体制、グループホームのありかた、地域活動支援センターの役割などについて懇談しました。グループホームについて、当初は一つ屋根の下で暮らす形式が主流だったが、時代とニーズに合わせて、アパート形式(ワンルーム)やサテライト等様々な形態のホームや、居宅介護や訪問看護等の地域生活を支える支援、共同・単身に限らず多様な住まい方を選択出来るようになってきた。グループホームを卒業し、単身生活を希望する方もいるが「川崎市では2人で暮らさないとアパートやマンションへの入居が認められない」などの話が出されました。

今後も市議団は、出された要望の実現について、取り組んでいくと述べました。

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