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肢体不自由児者父母の会連合会と懇談
日本共産党川崎市議団は７月１１日、川崎市肢体不自由児者父母の会連合会と懇談しました。同会の石橋吉章会長から、「地域で心豊かな暮らす共生社会の実現を」とのスローガンで、2019年度川崎市予算編成に伴う要望書の内容が示されました。
市では、共に生きる社会こそノーマルな社会とした「第４次かわさきノーマライゼーションプラン」が作成され、障害の有無に関わらず、住み慣れた地域で安心して暮らすことができる社会の実現をめざしており、地域生活支援の底上げを図るために取り組んでほしいとして、以下の通り、健康福祉局あての10項目、教育委員会あての７項目の要望事項に沿って説明されました。
健康福祉局あての要望は
（１）養護学校卒業生の特性に配慮し、引き続き在宅ゼロ施策を講じてください。中でも、医療的ケアを要する卒業生が社会参加する場を確保してください。平成32年以降の対象事業所設置計画を明示してください。
（２）医療的ケアのある方が緊急一時（原則：葬祭と３日前の保護者入院時）で利用できる施設はありません。早急に対策を講じてください。
（３）短期入所サービスを利用する施設がない多摩区に当該施設を建設してください。
（４）中原区に建設される地域生活拠点事業所（運営主体：ともかわさきに決定）を医療的ケアのある方にも対処（受け入れる）できるように市単独事業を付加してください。
（５）医療型介護施設（重心施設）を川崎市南部地区に建設してください。ソレイユ川崎だけでは、南部地域の医療的ケアを伴なう重症心身障害児者の地域生活を支えるには不十分です。
（６）舗装具（ソフトコルセット）申請時に必要とするレントゲン写真が市内の療育センター等で撮れるよう図ってください。
（７）「避難行動要支援者名簿」の作成責任が行政にあることを明確にし、その範囲と要件について障害者等団体を交えて協議し、そのことを地域防災計画に明示してください。
（８）指定避難所に障害特定に応じて避難できる場所（区域）（一時避難所）を設置するように図ってください。
（９）医療技術の進歩で寿命が延びています。小児で改善した疾患が青年期に再発するケースが生じています。移行期医療の推進のため、小児神経科医師、小児に関わる循環器内科医師並びに携わる看護師の養成を図られたい。
（１０）日常生活用具の紙おむつの限度額内で「お尻ふき」の購入を認めてください。
教育委員会あての要望は
（１）「新まなびや計画」の「補強が必要な校舎等の耐震対策及び老朽化対策」に県立中原養護学校が位置づけられ、老朽化対策の内容に「別紙」内容を織り込んで、ＰＴＡ等と十分に連携して取り組むよう、県に働きかけてください。
（２）特別支援学校と福祉施設との情報交換を密にし、医療的ケアを要する生徒の進路先を含めて社会参加できる場の確保を図ってください。
（３）特別支援学校教諭等免許を全教諭が取得できるようにし、障害特性の理解が深まるように講じてください。
（４）人口増加の著しい横浜市港北区に肢体不自由児が通える150人規模の特別支援学校を建設し、川崎市中部・北部の過大校状態の解消と障害児の就学環境の整備を図ってください。
（５）平成30年障害者白書に「心のバリアフリー推進」が盛り込まれました。「人の命」の大切さ、「人を思う」心を育ててください。
（６）1人ひとりの人権を尊重する「人権教育」と、共生社会をめざす「福祉教育」と障害福祉の「啓発教育」のありようを根本的に見直してください。
（７）学校教育現場で障がいのある子どもと、ない子どもを分けないインクルーシブ教育の趣旨の徹底を図ってください。
