川崎地域腎臓病連絡協議会との懇談

7月11日、日本共産党川崎市議会議員団は、NPO法人川崎地域腎臓病連絡協議会と懇談しました。

NPO法人　川腎協は、川崎市在住の透析患者の方、及び川崎市内の透析施設で透析を受けている患者の方、そして会の主旨に賛同している約340名の方で構成されている団体です。会員のほとんどの方が、1日4~5時間、週3回の透析療法を受けることによって生命を維持しているとのことです。

同会は下記の３項目を要望しています。

（１）「重度身体障害者医療費助成制度の現行制度のまま維持継続」についての要望

川崎市には、重度障害者が医療機関等に受診されたときの保険医療費の自己負担額等を所得制限なく市が助成する制度があります。同会は、障害者・透析患者が負担なく医療が受けられるよう、この制度を現行制度のまま維持することを要望しています。透析患者は就職できない方や少ない年金収入に頼って生活する方が多く、通院にかかる交通費など生活が大変厳しい状況にある中で、車椅子の方もおり「通院が大変」と話されていました。

（２）障害児者・透析患者を含む移動困難者に対する通院支援として自己移動困難透析患者に対して福祉タクシー券の増枚等、通院を保障する体制の公的な整備への要望

川崎市には多くの透析移動困難者がおり、通院支援の必要性を早急な対応として望む声が強く聞かれます。川崎市の透析患者は3000人以上おり、昨今の透析導入平均年齢は、69才と言われています。長期にわたって透析をされてきた方の中には、手のしびれや、手指の動き、肩、首、腰などの障がいを生じる症状が現れる場合があり、自己歩行困難な透析患者が増えています。通院送迎対策において、自己歩行困難な透析患者が車椅子でも安心して通院できるよう、福祉タクシー券の増枚等、通院を保障する体制の公的な整備を要望されました。

（３）災害時医療情報伝達訓練の伝達活動の徹底を、また災害時透析医療活動マニュアル（東京都作成）の作成を要望

大阪地震や、西日本豪雨災害の直近でしたので、災害時の透析患者支援が切実な話題となりました。各被災地からの報告によれば、透析患者の通常透析は不可能に近く、自分の病院施設に行けるのか、たどり着いても通常4時間透析が2時間になったり、地域によっては透析可能な近隣の透析施設に移動して透析を受けたり、また道路が閉鎖され透析施設に行くのに苦慮したり、透析に使用する水が供給不足など、様々な情報が届いたとのことでした。

神奈川県内における地震及びそれに伴う津波・火災等を想定した対策としては、平成24年9月に「災害時透析患者支援マニュアル」が発行されました。同時に「神奈川県・医療機関の災害時医療情報伝達訓練」として、「広域災害救急医療情報システム」を活用した伝達訓練を行っています。毎年11月頃に神奈川県と県内透析施設との情報伝達訓練が行われていますが、昨年度神奈川県は245施設中138施設参加（参加率56.3％）【川崎市33施設中16施設参加（参加率48.5％）】と災害時に対する危機感が低い結果となりました。川崎市としてもこういった伝達活動に協力徹底してほしい、近隣透析施設間連携を図るためのブロック化、ネットワーク化など連携通信手段の具体策の整備拡充及び東京都が作成した「災害時に対する透析医療活動マニュアル」の川崎版作成を検討してほしいとの要望がありました。

市議団は、これらの要望実現のために、引き続き取組んでいくと述べました。

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