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川崎公害病患者と家族の会と懇談
日本共産党川崎市議団は７月９日、川崎市公害病患者と家族の会と懇談しました。同会から出された４つの要望に沿って話し合われました。
４つの要望は、
（１）成人ぜん息患者医療費助成条例の拡充について（①患者負担を廃止する。②現行の「気管支喘息」のみを改め、「慢性気管支炎」「肺気腫」を適用疾病に加える）
（２）川崎北部地域に条例適用者が増え続けていることの原因を解明すること
（３）国道１号線の都市計画決定の見直し
（４）国道357号線の建設を推進すること
同会の大場事務局長は、川崎市成人ぜん息患者医療費助成事業の実施状況について、今年４月現在で、助成適用者は市内総数6,989人に達しており、一番多いのが麻生区（1,793人）、2番目に多いのが宮前区（1,399人）＝川崎市健康福祉局の今年６月月報＝など、北部地域が多いことを説明。人口千あたりの助成適用者数のマップでも、2014年（平成26年）と2016年（平成28年）の比較で、北部地域が多く（濃く）なっていることが示されました。
なぜ北部で増えているのか、環境省はＮＯ2濃度が高くなる一般的な理由として、大型車が多く混入する地域、２階建て道路が多い地域、谷戸にＮＯ2が溜まるなどの見解を示していることが紹介され、健康被害と環境との関係などを市独自の調査分析により解明していくことが必要と述べられました。
また、市内のぜん息患者数は2万2500人余おり（認定患者約1300人、市の助成条例適用者数約7000人、小児ぜん息約6300人等）で、助成等を何も受けていない市民が数千人いると指摘し、助成制度の周知が必要と述べました。
