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川崎建設業協会と懇談会
７月１３日、日本共産党川崎市議団は、一般社団法人川崎建設業協会（村松久会長）と懇談会を持ち、同会の「平成２９年度予算への要望書」について話しあいました。
同会は
（１）総合評価落札方式を採用した一般競争入札の発注標準金額及び失格基準価格の引き上げについて（土木・建築共通）
（２）WTO採用案件における入札参加条件の緩和について（建築）
（３）共同企業体取扱要綱の一部改正について（建築）
（４）「災害時における川崎市との協定締結業者」に係る主観評価項目の配点及びインセンティブ発注の拡大について（土木・建築共通）
（５）主観評価項目の見直しと拡充、活用について（土木）
を要望しています。
（１）総合評価方式を採用した一般競争入札について、「ここ数年、土木系４業種の市内業者向け案件では、低価格入札が頻発しています。そして、繰り返し発注されている同じような工事内容の案件では、失格基準価格まで入札価格を削っても、『価格以外の評価項目及び配点（主観評価）』で高得点を有する一部の業者に敵わないため、当該入札に参加しようとする業者が減ってしまい、むしろ競争が阻害されています」として、総合評価方式を採用した一般競争入札の対象を、発注標準価格を現行の２倍以上に上げて、地元業者向けの中小規模の工事では総合評価方式を取らないことを求めています。
（２）WTO採用案件における建築の入札参加条件の緩和では、JVの幹事会社の経営事項審査結果通知書の総合評定値が、現状1,200点以上とされていますが、市内企業には存在しないので、1,000点にするなどの緩和で、地元企業のみのJVの受注機会を増やすことを求めています。
（３）共同企業体取扱要綱の一部改正では、技術力の向上などから、JV構成企業数を予定価格８億円以上は３社以上を２社以上に、15億円以上は４社以上を３社以上に変更を求めています。
（４）「災害時における川崎市との協定締結業者」に係る主観評価項目の配点及びインセンティブ発注の拡大では、入札参加資格に「災害時における川崎市との協定締結業者に限定」とすることについて、過去に発生した災害時に実際に出動した団体や川崎市総合防災訓練等に参加した団体に所属する業者を、支援や活動が義務化されていない「川崎市防災協力事業所」として登録されている業者と区別し、その社会的役割を評価して主観評価項目における配点に２倍以上の差をつけることなどを求めています。
川崎建設業協会は、直近でも、熊本地震で市の要請に応じて２班を派遣、また市の要請に応じて大量降雪時の対応などおこなったとしています。
共産党は、地元中小企業の支援を求めるとともに、異常なダンピング競争は地元中小企業の適正な発展を阻害することから入札制度のさまざまな改善をもとめてきました。また大手ゼネコンが入札資格の「準市内」要件を満たすために設置している「市内営業所」に「飲料水（缶・ペットボトル等）」「食料品（カップラーメン等）」を置いて「協定締結業者」とされて、実際に出動した地元業者と同等に扱われていることについても批判してきました。
