川崎市育成会手をむすぶ親の会との懇談

 

7月22日(金)、日本共産党と川崎市育成会手をむすぶ親の会との懇談会が行われました。7行政区すべてから14人の方々においでいただき、最初に、会の方から5点の重点要望項目についてお話しいただきました。

１、特別支援学校卒業生在宅ゼロ施策の継続
今後の特別支援学校卒業生の進路を踏まえた「川崎市第2期障害者通所事業所整備計画」が着実に実行されるよう万全を期すことが必要。現段階で生活介護施設建設が具体化されているのは平間配水所のみ。

２、障がい者の高齢化と親の高齢化に向けた取り組み

（１）南部地域入所施設の早期建設→議会の方で情報をお持ちであればお聞かせください。

（２）グループホームの拡充
グループホーム全体の約6割が北部地区で占めており、住み慣れた場所で生活できるよう地域差を緩和する必要があると地域自立支援協議会からの意見もある中、南部地域には建設用地が少ないことから、市営大島住宅に整備される社会福祉施設に知的障がい者を対象としたグループホームを併設してほしい。入居者の高齢化が進み、二階建てで階段使用が困難になりつつあり、エレベータの設置など新築時あるいは改築への取り組みが必要。

（３）短期入所(ショートステイ)施設の拡充
ショートステイ利用希望に対して総数が不足しており、予約段階で断られる実態がある。
各区に身近に利用できるよう増設を。親亡き後、グループホームや施設への入所を考えると“体験する”場所としても必要。親の入院で期間中同一のショートステイ施設で過ごすことができる制度(ミドルステイ)の創設を。重症心身障がい児者が利用できる市立病院のショートステイに医療ケアが必要な重度知的障がい者にも利用できるように見直しを。

（４）特別養護老人ホームにおける高齢者障がい者の受入体制の拡充
公有地によらない整備でも高齢障がい者の受入枠を確保して。高齢障がい者は障がい基礎年金などで暮らす人が多く、在宅生活が困難になったとき負担を心配しないで申し込めるよう利用料補助を。

（５）法人成年後見制度の充実
障がいのある人の後見は長くなることが多く、永続性のある法人後見を願う。「川崎あんしんセンター」における成年後見事業や市民後見人養成で、障がい者への取り組みの充実を。

３、地域生活を支える保健、医療、福祉サービスの拡充

（１）重度障がい者医療費助成の維持など
療育手帳A所持者は医療費助成があるがB所持者にはない。B所持者の生活基盤である就労状況は一般就労でも短時間労働や転職率も高く不安定な状況。グループホームで生活するには障がい基礎年金2級とわずかな工賃では生活はぎりぎり。通院・医療費は大きな負担。助成充実を。

（２）地域で核となる地域生活支援の拠点施設の建設
生活介護事業所などの通所施設に①短期入所機能(ショートステイ)10床以上と日中一時支援機能②24時間対応の相談機能などを併設した地域生活支援の拠点施設を川崎区・宮前区以外にも増設を。生活介護施設で一週間の利用が少ない人を受け入れる場合、加算方式でない基礎的報酬等の方法を。利用率や職員配置の見直しによる経営優先にならないよう、必要な人に必要なサービスが行き渡るような報酬体系の構築を。

（３）地域包括ケアシステムにおける知的障がいのある人への支援
保健福祉センターを中心とした地域見守り支援体制をひとり暮らしの知的障がい者、高齢の親と知的障がい者の世帯についても位置づけを。福祉と介護と医療を総合した障がい者専用の担当窓口を。

（４）ピアサポーターとしての障がい者相談員の養成
知的障がい者相談員は様々な経験や情報を生かし、当事者や家族へのピアカウンセリングの実施、相談支援など期待されており、知的障がい者相談員にピアカウンセリングに関する専門的研修を。

（５）家族を支える生活介護事業所の延長対応、日中一時支援、ヘルパー派遣の充実

（６）障がい者差別解消支援地域協議会の設置
障がい者差別解消法支援協議会を設置してほしい。

４、災害時一次避難場所の運営の再検討
　　避難運営に「福祉避難コーナー」を設置するよう運営マニュアルの見直しを。

５、障がい者理解を深めるための啓発の積極的な推進
　　　障がい者差別解消法実施に伴い、パンフレットや対応要領や対応指針の例示を知らせた啓発を。

以上の要望項目に対して、市議団から、この間の議会論戦などの取り組み、予算要望に対する市からの回答などについて報告し、その後懇談を行ないました。
寄せられた要望の多くは共産党が毎年予算要望や議会の代表質問・一般質問などで繰り返し取り上げてきた項目でした。そのうえで、「川崎市第2期障害者通所事業所整備計画」については、石田議員から詳しく説明しました。福祉避難所については市議団も市に対して予算要望書の中で毎年出しているところであり、障がい者の医療をすべて無料にということは毎年の予算組み替えでも位置づけてきたところです。また、強く要望されたミドルシテイについては今後実施している自治体を訪ねるなど研究し、取り上げていきたいと考えています。おいでいただき、お話ししていただいた「会」のみなさんにお礼を申し上げます。