川崎市自閉症協会との懇談会

7月17日に日本共産党川崎市議会議員団は「川崎市自閉症協会」の方々と懇談し、同会からの要望を伺いました。

同会は地域の中で、自閉症スペクトラム障害者及びその家族のニーズに応え、特性を理解した生涯にわたる支援を要望しています。現在、自閉症、アスペルガー症候群などを自閉症スペクトラム障害者と称しています。

相談支援センター（障害者相談支援事業所）、グルーホームなど居住支援施設へ専門性のある相談支援専門員を配置するなど、人や場所の設置、増設等、福祉サービスの充実を要望。「障害者差別解消法」は「合理的配慮の不提供は差別」と明記されています。自閉症スペクトラム障害者の「困り感」をわかって「合理的配慮」ができる専門性をもって支援できる支援員を早急に育成及び研修を行うことを要望。障害の特性を理解し、さらに発達障害者の特性にも配慮した意思決定支援を重視した権利擁護支援システムの構築を要望。また、災害時に自閉症等発達障害者が避難できる場の確保を要望しています。さらに自閉症スペクトラム障害を理解し支援できる就労支援機関の創設、増設等、就労支援を要望。

自閉症スペクトラム障害者が地域で安心して生活していく為に、地域住民の理解は不可欠です。その為に今後も色々なところで啓発し、理解を広げていきたいとのことでした。

「自閉症スペクトラム」という名称も最近では認知されるようになってきました。共産党は自閉症の特性を理解した相談員のいる相談支援センターの開設、療育センターに専門相談員を配置することも要望してまいります

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