議会報告
消費税増税をごまかす意見書に反対〜2013年第4回川崎市議会での意見書討論
自民・公明の議員が提出した意見書案第20号「消費税の軽減税率制度の導入を求める意見書」について日本共産党を代表して斉藤たかし議員（多摩区）が反対討論をおこないました。
斉藤議員の反対討論はつぎのとおりです。
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私は日本共産党を代表して、ただいま提案されました、意見書案第20号「消費税の軽減税率制度の導入を求める意見書」について反対討論を行います。
本意見書案の提案趣旨には、安倍首相が来年4月から消費税率を現行の5％から8％に引き上げる決断をしたことを受け、「2014年4月から8％になった時点で低所得者層に与える負担の影響を考慮し、簡素な給付措置を実施する」が、「この措置は一時的であることから」、さらに2015年10月からの10％増税に向けて「軽減税率制度の導入を図る抜本的恒久的な対応が求められている」とあります。そして、軽減税率の導入は、「所得が低い人ほど所得に占める税負担が大きくなる逆進性に対して有効」であるとしています。しかし、これほどの誤魔化し欺瞞性はありません。
消費税は所得の高い人も低い人も同率でかかる逆進性の最たるものであり、最悪の不公平税制です。消費税それ自体がもつ本質的なひどさに加え、さらに増税するのは、長い不況にあえぐ市民生活をまさに直撃するものです。
国民の圧倒的な反対を押し切り増税を強行しておきながら、さらに大和総研のリポートでも逆進性は解消できないと結論付けているものを、逆進性の緩和のためとしてこのような意見書を提案するというのは、二重三重に市民をたばかるものといわなければなりません。
また、本意見書案の提案趣旨には、「社会保障の財源を安定的に確保」するためとありますが、税率を3％あげることによる増税分8兆円のうち6兆円は、経済対策と称して大企業への優遇策を講じるとされていることから、増税の理由は破綻しているのです。
長期にわたる不況の下で、中小・零細企業はいまでも消費税分を価格に転嫁できないという厳しい状況にあり、このうえ増税されたら、もう事業をやっていけない、などの厳しい生活実態の声が私たちのもとに数多く寄せられております。消費税増税は、国民の暮らしや中小企業の経営を根底から破壊することになりかねません。
「所得が低い人ほど所得に占める税負担が大きくなる逆進性に対して有効」なのは、「軽減税率の導入」ではなく、消費税増税をやめることです。深刻な実態に置かれている市民生活に心を寄せて消費税増税をやめることこそ、決断すべきです。
以上から、意見書案第20号「消費税の軽減税率制度の導入を求める意見書」には反対であることを表明して反対討論を終わります。
