『青年生活実態調査』の報告を受けて、民青同盟県委員会と懇談

日本共産党川崎市議団は11月26日に民青同盟神奈川県委員会との懇談を行いました。増田あゆみ県委員長と村木勇子県副委員長から、9～10月に民青同盟県委員会が行った『青年生活実態調査』の報告を受けて、今後どんな取り組みを行ない、川崎市の施策にどう反映していくか、話しあいました。

増田委員長は、300人をこえる青年から街頭での対話などでアンケートを集めたこと、昨年3月の同様の取り組みをふまえて新たに「転職」についての項目を入れたところ、卒業後「10回」「11回以上」もの転職をしている青年が10人いたこと、ある市の市役所で働く青年から「長時間が続いて車中泊を繰り返し、エコノミークラス症候群で入院した」との実態を聞いたことなどを話し、「川崎市が市としてどんなことができるか聞きたい」「請願などをだして一緒に取り組みたい」と述べました。

村木副委員長は、「青年から実態を聞くと『正社員になりたくない』という声も出る。（長時間過密労働の実態の中）あんなふうに働きたくない、と青年が思わされている。安定した雇用を求めることすらあきらめさせられているのが特徴だと感じている」と述べ、「『家賃や生活の負担に比べ賃金が低いため、職場が遠くても実家を出られず、長時間労働・長時間通勤を余儀なくされている』という声を聞いた。家賃補助制度をつくってほしい」と話しました。

市議団からは5人の議員が参加し、この間の議会でブラック企業問題をはじめ雇用や青年にかかわる問題を取り上げてきたことを紹介して懇談。今後、請願や申し入れなどに取り組もう、と相談しました。

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